【退職の流れと手続き】会社手続きと、社会保険、失業給付など公的手続きまとめ～チェックリスト付き

退職の手続きには、退職前の社内手続きと退職後の公的な手続きがあります。公的な手続きには社会保険（国民年金、国民健康保険）、税金（住民税）、失業給付の申請などがあります。退職までの大まかな流れと退職前後の手続きについて解説します。

退職までの流れ

円満に退職するためにも事前準備はしっかりとするのがポイントです。会社に退職の意思表示をしてから最終出社日まで、いつ、どんな手続きが必要か、おおまかな流れを知っておきましょう。ここで紹介するのは退職までの一般的な手順です。会社によって、退職をいつまでに伝えるかなどルールが異なるので、まずは就業規則の確認から始めましょう。

2～1ヶ月前：退職の意思表示・退職日決定

無期雇用契約であれば、民法上は退職の2週間前までに退職意思を告げればよいとされています。しかし、就業規則などで合理性のある期間が定められていればそちらが優先されることになっています。まずは会社の就業規則で事前通知の期間を確認しましょう。また、繁忙期や大型プロジェクト進行中は避けたほうが、スムーズに退職の交渉がしやすくなります。
退職の相談をする際は、直属の上司の時間をとります。退職の意思をはっきりと告げることは大切ですが、納得してもらいやすい理由の説明と、引き継ぎに必要な期間、いつから周りに伝えるかを踏まえ、お互いが納得できる退職日を相談して決めるのが大切です。

1ヶ月前～：退職届の提出・仕事の引き継ぎ

退職日が確定したら、就業規則に従って退職届を提出します。提出先は直属の上司か人事部が一般的です。受理されたら、できるだけ早く仕事の引き継ぎの準備をします。引継ぎ先や必要な資料を確認し、退職日までに余裕を持って完了できるスケジュールを立てて、実行しましょう。

2週間前～：取引先への挨拶まわり

取引先への挨拶は、会社の意向も踏まえて行うのがよいです。後任者が決まっている場合は同行してもらい引継ぎの挨拶をします。その際、後任者を立てるようにすると取引先も安心しますし、その後の仕事も進めやすいでしょう。退職後のことまで配慮できると好印象です。

最終出社日：社内挨拶・備品返却など

最終出社日は、お世話になった方々に最後の挨拶回りをします。夕方頃、落ち着いた時間帯を見計らって行うのがよいでしょう。お菓子などを持参する人は渡すのはこのタイミングです。また、最終出社日は、会社から貸し出されたものを返却、退職関連の書類の受け取りなど、することも多いので抜け漏れのないようにしましょう。

会社への退職手続き

会社への退職の手続きは、退職届など退職に関する書類の提出と、退職時に備品の返却、書類の受け取りになり、退職日までに以下のことを行います。

退職届の提出

退職届は、上司と退職の意向を伝え、退職日を確定させたあとに提出します。提出先は、上司もしくは人事部など退職手続きを行う部署です。提出期限は、会社の就業規則で一般的には退職1ヶ月前とする企業が多いです。退職届は、会社指定のフォーマットがある場合とない場合があるので、確認が必要です。

退職届の書き方やフォーマットは、こちらでも紹介しています。
▶退職願・退職届の書き方と例文（テンプレート付）

会社に返却する備品や書類

仕事で使用していた備品・所有物、社章や名刺、業務で使用した書類やデータなどは、最終出社日か退職日までに会社に返却する必要があります。以下のチェックリストを参考に確認しましょう。制服は会社によっては後日返却となることもあります。

■会社に返却するもののチェックリスト

退職時に会社から受け取る書類

会社から受け取るものには、その後の公的な手続きに必要なものが多いので、確実に受け取って保管することが大切です。会社によって内容や返却受け取り方法が異なる場合もあります。

■会社から受け取るもののチェックリスト

役所など公的機関への手続き

退職後の公的な手続きは、すぐに転職するのか、離職期間があるのかによって変わります。

転職先が決まっていて、退職日の翌日などすぐ就業する場合は転職先に必要書類を提出します。役所への手続きは会社が行ってくれるため、自ら対応する必要はありません。

転職先が決まっていない人や、次の職場への入社までに期間が空く人は、離職期間があるので、健康保険や厚生年金保険の被保険者資格をいったん喪失することになります。そのため、自分自身で役所など公的機関で社会保険や税金など、以下の申請や切り替え手続きを行う必要があります。

■役所などで行う公的な手続き

 
詳しくはこちらの記事で確認しておきましょう。
▶退職後の手続き。必要書類、保険・年金・税金などやること＆順番を解説

雇用保険の手続き

「失業給付」と呼ばれる雇用保険から給付される手当は、ハローワークで手続きをしないと受け取ることができません。転職先が決まっていない場合は、早めに失業給付の手続きを行いましょう。失業給付を受け取れる条件や必要書類、給付を受けるまでの流れは、こちらの記事の「雇用保険の申請手続き」の章を確認しておきましょう。
▶退職後の手続き。必要書類、保険・年金・税金などやること＆順番を解説

住民税の手続き

住民税の納付方法は、毎月の給与から天引きされる「特別徴収」と自分で納付する「普通徴収」の2つがあります。住民税は前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課せられる税金で、納税は翌年の6月から翌々年の5月までと決まっています。そのため、退職時期によって、手続きや支払い方法が異なります。尚、退職後1ヶ月以内に転職先に就業する場合は、転職先で必要書類の手続きを行えば、自分での対応は不要となります。

詳細は、こちらの記事の「住民税の手続き」の章で確認してみてください。
▶退職後の手続き。必要書類、保険・年金・税金などやること＆順番を解説

年金の手続き

転職先が決まっていない場合は、厚生年金から国民年金に自分で手続きをして切り替えるか、配偶者の被扶養者になれる場合には、厚生年金に加入している配偶者の勤務先に手続きをしてもらう必要があります。国民年金に切り替える場合は14日以内、配偶者の被扶養者となる場合はできるだけ早い手続きが必要となるため、詳しくはこちらの記事の「年金の切り替え手続き」の章を確認してください。
▶退職後の手続き。必要書類、保険・年金・税金などやること＆順番を解説

健康保険の手続き

退職すると健康保険の被保険者資格を失いますが、日本では皆保険制度を義務付けているため、何等かの公的医療保険に加入する必要があります。退職後にいずれかの健康保険制度への加入手続きが未了の状態で病気や怪我で病院にかかった場合、医療費全額をいったん自己負担になる可能性があります。退職後の健康保険は「国民健康保険」「任意継続制度」「家族の扶養に入る」のどれかを選択できます。いずれも現役世代は医療費の一部負担金は3割となります。それぞれ手続きの方法や場所、提出書類が異なるので、詳細はこちらの記事の「健康保険の切り替え手続き」の章を確認しましょう。
▶退職後の手続き。必要書類、保険・年金・税金などやること＆順番を解説

確定拠出型年金の切り替え

企業型確定拠出型年金（以下、企業型DC）に加入している人が60歳未満で退職した場合、退職から6ヵ月以内に新たな企業型DCかiDeCo、企業年金連合会のいずれかに資産を移す必要があります。手続きの期限を過ぎると年金資産は、国民年金基金連合会へ自動移換されます。
詳しくは下記記事の「確定拠出型年金の切り替え」の章を確認してみてください。
▶退職後の手続き。必要書類、保険・年金・税金などやること＆順番を解説

確定申告

所得税は、会社に在籍していれば給与から源泉徴収され、年末に年末調整として会社が国に申告を行いますが、年末に会社に在籍していない場合は翌年に自身で確定申告を行う必要があります。
詳しくはこちらの記事の「確定申告」の章を確認しておきましょう。
▶退職後の手続き。必要書類、保険・年金・税金などやること＆順番を解説

退職手続き一覧チェックリスト

会社への退職手続きと返却するもの、退職時に受け取るもののチェックリストや、役所などで行う公的な手続きのリストはこちらからもダウンロードできます。
▶退職手続きチェックリスト

※初回公開：2020年09月02日、更新履歴：2023年11月28日