転職の内定連絡をもらったら｜入社までの流れとやるべきこと

転職で内定をもらったら、内定承諾の返事を返す、労働条件の確認、入社日や退社日を決めるなどやるべきことがたくさんあります。ここでは内定をもらってからの退職、入社までの流れを解説します。

内定連絡から入社までの基本の流れ

内定連絡から入社までは、一般的に次のような流れで進んでいきます。内定をもらったら、どの段階で何をするか確認しておくと安心です。

内定受領の返事

内定の連絡をもらったら、まずは連絡を受け取ったことのお礼を返事します。その時点では、基本的には、正式な内定の返事はせず、その後、労働条件を確認して内定を承諾するのか、保留または辞退するのかを決め、追って正式な返事を改めてする流れとなります。
返事の仕方は、直接企業から連絡が来るか、転職エージェントを通すのかによって異なります。下記「内定承諾、または辞退の返事」に解説しているので、確認してください。

労働条件の確認

前向きに内定承諾をしたい人も、事前に労働条件の確認をしてから疑問点を解消するのが大切です。労働条件を明示した書類は、企業により表現は異なりますが「内定通知書」「労働条件通知書」「雇用契約書」などになります。労働条件は、企業側から採用者に何等かの書面に記載して通知するもので、その書面には、雇用形態、給与、勤務時間、休日、就業場所などが明記されています。

労働条件で確認したい項目

企業には、雇用契約を締結する際に一定の労働条件を書面で提示することが労働基準法やパートタイム・有期雇用労働法により義務づけられています。内定を承諾するかは労働条件を確認してからにしてください。特にチェックすべき項目は次の通りです。

※労働条件通知書 見本（厚生労働省）

オファー面談で労働条件を確認する

内定通知後、オファー面談を設定している企業もあります。オファー面談とは、企業と内定者による面談で、労働条件や業務内容、入社の意思などを確認するものになります。内定者に対するオファー面談は、すでに内定が決定した後に行われるので、選考のための面接とは関係ありません。この段階でも無理に結論を出す必要はないので、条件に納得の上で指定の期限内までに回答するようにしてください。

内定承諾、または辞退の返事

労働条件を確認後、内定を承諾するのか、あるいは辞退を決めたら応募先へ連絡します。連絡手段は、内定通知を直接企業からもらった場合は、その方法に準じるのが基本ですが、転職エージェントを介している場合はエージェントの担当者へ連絡するのが一般的です。

1週間以内を目途に回答する

内定をもらった際に正規な回答の期限を提示された場合はそこまでに返事をします。明確な期限が指定されなかった場合でも、遅くとも1週間以内には連絡しましょう。他企業の面接結果を待ってから連絡したいなど、諸事情により保留したい場合は、その旨を採用担当者に伝えましょう。このとき、理由は正直に言い、どこまで待ってもらえるかを相談します。最大、2週間前後を目安にしましょう。

内定承諾の返信で伝えること

内定承諾の連絡をする際に主に伝えることは次の3つです。

具体的な伝え方の例文は以下を参考にしてください。辞退する場合の伝え方も紹介しています。

内定承諾の連絡をする場合はこちら
▶【例文付】内定通知の返信方法｜承諾、保留、辞退それぞれの場合

内定辞退の連絡をする場合はこちら
▶内定辞退のメールや電話での伝え方マナー｜例文付

退社日と入社日の決定

内定を正式承諾したら、現在の職場の退職日を決めます。面接や内定連絡の際に、入社時期を大よそ相談している事が多いですが、具体的に何日に退職し、何日に入社するかを決める必要があります。

現在の職場と退職日の調整をする

退職の意思表示の期限は、会社の就業規則や労働条件通知書等に記載を確認します。民法上は、雇用期間に定めのない無期雇用の人は、退職日の2週間前通知とされていますが、引継ぎや手続きを考慮し、就業規則では１カ月前などを定めている所が多いです。退職の意思を上司などに伝えた後、具体的な退職日や有休消化日などを決めていきます。

退職日の翌日入社が理想

退職日は、転職する企業への入社日の前日にするのが理想です。退職日と入社日の間が１日でも空くと、健康保険や国民年金などの社会保険の手続きが発生し、住まい近くの役場等で自ら行う必要があります。現在の職場との話し合いによりますが、スムーズな手続きを目指すなら間を空けないことがおすすめです。

▶円満退社のための上司への退職理由の伝え方・切り出し方 例文あり

雇用契約の締結・入社手続き

雇用契約の締結は、内定通知の正式承諾をもって契約とするケースや、あらためて雇用契約書で契約を取り交わす場合など、企業により様々です。また、入社に際して、多くの企業では以下の書類を提出する必要があります。

書類により退職先から受け取るものと、自分で保管しているものがありますので事前に確認を。また、企業によっては健康診断書など別途必要書類を求められる場合もあるので、採用担当者に確認しておきましょう。

現在の職場の退職準備

退職日が決まったら、引継ぎの準備を始めます。上司と相談して後任者を決めたり、引継ぎ用の資料を作成したり、取引先への挨拶や後任者の紹介などやることは多いです。また、最終出社日は会社に返却しなければいけないものが意外とあるものです。最終出社日から逆算して、この日までに何をやるかスケジュールを立てて準備を進めていきましょう。

退職までの流れ

退職までの一般的な流れは次の通りです。退職届の有無や退職の意思表示の時期など細かなルールは会社に異なるので就業規則を確認して従ってください。

退職に必要な手続き

退職前に会社に返却するもの、会社から受け取るものがあります。特に会社から受け取る書類は、その後の続きに必要になるので、確実に受け取って保管しておいてください。

会社によって返却物や返却のルールが異なる場合があり、上記のリストでは過不足があるかもしれませんので詳細は確認してください。

雇用保険被保険者証、源泉徴収票は転職先に提出が必要です。雇用保険被保険者番号を伝えるだけでもよいでしょう。年金手帳は2022年4月に廃止され「基礎年金番号通知書」の発行に切り替わっています。離職票は転職先が決まっている場合は必要ありませんが、失業保険の申請に必要な書類です。

退社後の流れと手続きのさらに詳細な内容はこちらからご確認ください。
▶退職の流れと手続き～社会保険（健康保険・年金）、失業給付、住民税など、やることリストまとめ～
 

※更新履歴
2022年2月16日、2023年12月8日