試用期間に退職したい時の伝え方・伝えるタイミング
本採用前に導入する企業も多い「試用期間」。試用期間中でも退職することはできるのでしょうか。そもそも試用期間とは?円満に退職しやすい退職理由や伝え方を例文とともに紹介します。
【目次】
試用期間中の退職の基本ルール
退職のルールは、試用期間中かに関わらず、無期契約か有期契約かによって異なります。試用期間を含めた雇用契約の期間が無期なら無期に、有期ならば有期契約の考え方が適用されます。
無期雇用なら2週間前に伝えると退職できる
民法627条には、雇用期間の定めがない場合「いつでも退職の申し出をすることができ、雇用は退職を申し出た日から2週間を経過することによって終了となる」旨が定められています。つまり、原則として退職希望日の2週間前までに退職の意思表示をすれば、試用期間中であっても退職は可能なのです。ただし、法律上は問題ないといっても、退職を申し出るタイミングは就業規則を確認してください。例えば、就業規則では、1か月前までの申出を規定している会社もあります。実際の退職日は、会社と相談しながら決めてくスタンスでいくと円満に退職しやすいでしょう。
有期雇用なら期間満了後の退職が原則
雇用期間の定めがある場合は、原則、契約終了日まで退職することはできません。ただし、1年を超える雇用契約の場合は、雇用期間が1年を超えた時点において、いつでも、どのような理由でも、退職することが可能です。なお、就業規則にこのルールによらず、1年以内の雇用契約でも、退職できる旨が記載されていれば退職できるので、確認してみると良いでしょう。
会社と合意できれば即日退職が可能なことも
退職のルールは、原則、2週間前の意思表示や期間終了(1年を超える有期雇用契約の場合には、1年)まで働くこととされていますが、雇用期間の無期有期に関わらず、会社と合意できれば、即日退職なども可能になります。
なお、民法628条には、雇用期間の定めがあっても「やむを得ない事由がある」場合には直ちに退職できる、とあります。やむを得ない事由に法的な定めはありませんが、体調不良やケガなどで働くのが難しかったり、会社から法律に違反する仕事を求められたりすることが該当します。すぐに退職を希望する人は、まずは職場と相談してみましょう。
試用期間中の退職理由と例文
試用期間中の退職理由としてあげられやすい5つをピックアップし、例文とともに紹介します。
仕事内容について、入社前に考えていたものと実際の業務内容が自分の中でうまく一致せず、このまま続けても仕事の精度が低くなる一方だと判断いたしました。まだ試用期間中の立場でこのようなお話をすることになり、大変申し訳ありませんが、会社にご迷惑をかける前に、退職させていただきたいと考えております。
入社前に仕事内容の説明を受けていても、実際に働いてみると違和感があることはあります。このまま続けてもモチベーションが上がらず、続けることが困難と感じた場合は、正直に話してみるのがよいでしょう。ただし、ストレートに業務内容の不満をぶつけるのではなく、違和感がある旨と続けることが難しい理由を、論理的に話すことが大切です。
今の職場の社風や雰囲気は、自分が想像していたものと異なり、自分には適していないと感じております。人間関係にも悩んでおり、自分なりに馴染もうと頑張ってみましたが、ストレスを抱えながら働くのは限界との結論に達しました。試用期間の立場でこのようなお話をするのは大変心苦しいのですが、退職させていただきたいと思います。
社風や会社の雰囲気は実際に働いてみないと分からないもの。ある程度時間をかければ周囲になじむ可能性も考えられますが、ストレスで業務が滞ったり、体調を崩し兼ねないと感じたら、早めに正直に伝えるのが良いでしょう。ただし、あくまでも「自分には合わない」ということなので、あえてネガティブな言い方は控えた方が無難です。
以前から体調不良が続いており、このままだと業務に支障が出てしまいかねないと思っています。病院を受診したところ、医師からしばらく休養するようにとの診断を受け、退職して体調を整えたいと思っております。試用期間中にこのようなことになり、申し訳ありません。業務を全うできず悔しい限りですが、退職させていただきたいと思います。
体調不良や病気の場合は、そのことを正直に伝えるのがベストです。医師による具体的な診断結果があれば、それも併せて伝えるとより認められやすくなります。まれに「休職してはどうか」と打診される場合がありますが、退職の意思が固い場合は「会社に迷惑がかかるのは心苦しいので」と言って、ハッキリと断りましょう。
急な申し出で大変申し訳ありませんが、家庭の事情で急きょ、家業を手伝わなくてはいけなくなりました。家族で何度も話し合いましたが、結論を変えることができず、この度退職を決意いたしました。まだ試用期間中という立場で誠に勝手ではございますが、どうかご理解いただきたく思います。
家業に限らず、結婚や出産、介護など、こういった家庭の事情が理由の場合は、試用期間中であっても、比較的スムーズに話を進めやすい傾向にあります。受け入れられやすいからといって、嘘の申告をするのは、発覚したときのリスクが高いためおすすめできません。
退職の意思は上司に口頭で伝える
退職の意思が固まったら、できるだけ速やかに直属の上司に伝えましょう。正式な配属が決まっておらず、担当が人事課になる場合は、人事の担当者に報告しましょう。退職の意思を伝える際は、業務の合間などに突然申し出るのではなく、事前にアポイントを取って時間を作ってもらいます。退職の日までは勤務が続くので、円満に退社するためにも電話やメールで済ますのは控えて対面で伝えてください。退職の意思を伝える際のアポイントを取るときは、電話やメールでOKです。
また、就業規則等で、書面(退職届又は退職願)の提出を義務づけている会社も多いですから、それに従ってください。
試用期間中の退職でペナルティはある?
給料は支払われる?
試用期間中であっても雇用契約が成立しているため、退職前に働いた分の給与は支払われます。ただし、試用期間中は本採用後よりも基本給が低く設定されている場合があるので、試用期間の条件について確認しておくことが大切です。
損害賠償を請求されるリスクは?
試用期間中に退職しただけで損害賠償を請求される可能性は低いでしょう。ただし、就業規則に従っていない、法律上のルールに則っていない、また退職することで多大な損害を与えたとしたら請求のリスクもゼロではありませんが、ケースとしてはまれです。通常の手続きを踏んでいるにも関わらず、損害賠償を請求されるようであれば最寄りの労働基準監督署に相談してみてください。
試用期間中の指導料や諸経費の支払いは?
試用期間中の社員による指導料や諸経費の請求は無効になる可能性が高いです。仮に「試用期間中に退職した場合は、指導料として〇万円払う」といった契約を交わしていたとしても、労働基準法第16条には「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定められています。試用期間中の指導料や諸経費の請求があった場合は、上記と同様に最寄りの労働基準監督署に相談してみてください。
所長 冨塚祥子(東京社会保険労務士会会員)
更新履歴:2020年8月28日、2022年12月26日、2023年1月24日