給料が手渡しだと税金はばれない？税金がばれる仕組みや現金で受け取る場合の注意点など解説

アルバイトの給料を手渡しでもらっている場合、税金はどうなるのでしょうか？税金の仕組みと、手渡しの給料は、税務署に把握されるのかどうかについても解説します。

この記事の要点まとめ

• 「手渡し＝非課税」ではないため給料が手渡しでも税金はかかる
• 税務署や自治体は会社の帳簿や住民税情報で収入を把握している
• 年収が110万円を超えると住民税、160万円を超えると所得税の対象に
• 2つ以上のバイトや副業をしている人は確定申告が必要な場合あり
• 税金を申告しなかったり支払わなかったりすると無申告加算税・延滞税などが発生することも

給料が現金手渡しなら税金はばれない？

バイトの給与が手渡しで、会社で年末調整をしていなければ、年収160万円を超えていても税務署にはバレないのではと思うかもしれませんが、給与として支払われていれば、自治体を通じて税務署が把握します。
会社は毎年1月末までに、給与支払報告書を自治体へ提出し、それを基に住民税を計算します。また、住民税の修正の情報などの一部は自治体から税務署へ共有されるため、所得税の申告漏れがあった場合もわかります。掛け持ちで複数社から支払いがあっても、自身の居住する自治体で合算されるため、全て把握されることになります。
「手渡し＝非課税」ではないため、納税が必要な人は期限までに申告するようにしましょう。

手渡しでも振り込みでも税金のルールは同じ

ここでは、収入にかかる税金の仕組みについて解説します。

所得税160万超、住民税1110万～超からかかる

アルバイトの給料など、所得にかかる税金は、手渡しでも振り込みでもルールは同じです。掛け持ちや途中で退職したバイトなど、全ての給与を合計した額で判断され、1月～12月の1年間の年収が160万円を超えると、超えた額に対して所得税が課税されます。
住民税は、均等割が年収約110万円（自治体により異なる）を超えると5000円前後徴収され、所得割は110万円以下までは非課税ですが、110万円を超えると超えた額に課税されます。

年収160万円超は確定申告が必要な場合がある

通常、会社は手渡しでも振り込みでも、給与から源泉徴収を行い、所得税を差し引いて支払います。この源泉徴収額は概算のため、年収160万円以下であれば年末調整や確定申告で還付されますし、年収160万円超であれば、正しい税額を計算し直して還付や追徴となります。（基礎控除以外の所得控除がない場合）
アルバイト先が1社のみで年末調整していれば、確定申告を行う必要はありませんが、年の途中で退職していたり、複数のバイトを掛け持ちしている人は自分で確定申告を行い、納税が必要な場合があります。
詳しくは、記事の後半にある「確定申告が必要なケース」の章で確認してみてください。

所得税を非課税にするには月13.3万円以下にする

所得税を払いたくないという人は、バイト先を1社にして、月の給与を平均13.3万円以下にし、年末調整を会社で行うのが得策です。ただし、この金額に抑えた場合でも毎月の給与からの源泉徴収は行われることがありますので、その場合は年末調整で取り戻すことになります。
住民税所得割は110万円を超えた額に課税、均等割は自治体によって異なりますが、110万円超～課税なので、年収をそれ以下にしておくといいでしょう。

給料手渡しでも税金がばれる仕組み

給与の現金手渡しが税務暑に把握される主な経路は、会社側の法定調書提出、源泉徴収票、そしてマイナンバーによるデータ連携です。会社は従業員に支払った給与を帳簿で管理し、支払調書や源泉徴収票を税務署へ提出する義務があります。個人経営や小規模会社でも会計処理のために支払い記録が残ることが多く、税務調査の際に発覚する場合もあります。意図的に申告しないと脱税に問われる場合もあるため注意しましょう。

税務署にばれるとどうなる？

税務署に未申告や過少申告が見つかると、追徴課税（不足分の税金）に加えて無申告加算税や過少申告加算税、さらに延滞税が課されることがあります。悪質なケースでは重加算税等が課されることもあります。後日税務署の調査により源泉徴収や支払調書をもとに追徴される場合もあるので、期限までに申告し、納税するようにしましょう。発覚のタイミングは様々で、自治体から住民税の修正申告を求められて、その情報が税務署に共有されるケースなどがあります。

給料の現金手渡し払いのメリット・デメリット

現金手渡しのメリット

現金手渡しの利点は即現金が手に入り、銀行口座の準備が不要な点です。急ぎで現金が必要な学生には便利で、出勤当日に現金を受け取れる日払い形態のバイトではメリットが大きいでしょう。ただし受け取り方法にかかわらず税金の支払い義務が消えるわけではありません。

現金手渡しのデメリット

デメリットは支払いの記録が口座履歴に残らないため、自身で収入を管理する必要がある点です。年末に収入を合算して確定申告が必要な場合、証拠や記録が乏しいと申告が面倒になるだけでなく、後々税務調査で不利になる場合もあります。給料明細や受領メモ、LINEやメールでのやり取りは必ず残しておきましょう。

確定申告が必要なケース

アルバイト収入が所得税の課税対象となる年収のボーダーは、支払い方法に関わらず、給与収入のみなら年収160万円を超える人、報酬のみなら95万円を超える人です。以下条件に当てはまる人は、確定申告を行う必要があります。

年末調整を受けていない場合

年末調整を受けていない人は、源泉徴収で引かれた税金が精算されていないため、確定申告が必要になります。年収160万円以下であれば所得税の課税対象とならないので確定申告は任意ですが、所得税が源泉徴収されている人は確定申告をすると引かれた所得税の還付を受けることができます。

年末前に退職している場合

年末調整を受けるには、その会社に年末時点で在籍していることが条件となります。（ただし12月分の給与を受け取った後に退職した人は年末時点で在籍していなくても対象）そのため、年の途中でアルバイトやパートを辞めた場合は自身で確定申告を行う必要があります。こちらも年収160万円以下であれば確定申告の義務はありませんが、確定申告をしないと源泉徴収された所得税の還付は受けられません。

複数の会社から給料をもらっている場合

複数のアルバイトで収入を得ている場合、勤務先で年末調整を受けていない分に関しては自身で確定申告をする必要があります。メインの勤務先で年末調整を受け、それ以外の収入については翌年に確定申告を行いましょう。

副業の所得が20万円を超えた場合

副業などで給与以外の所得がある場合、その所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超えると確定申告が原則必要となります。

給与の現金手渡し払いが多い傾向の仕事

以下では、現金手渡し払いが多い傾向の仕事を紹介します。実際には会社ごとに支払い方法が異なるため、募集要項などで確認しておくといいでしょう。

個人経営の飲食店・小規模店舗

個人店では経費処理や現金管理が現金中心のところもあり、日払い・手渡しの文化が残っている場合があります。しかし事業主には支払調書や帳簿記載の義務があり、一定の支払いは税務署へ報告されるため、受け取り側も収入を自己管理する必要があります。

キャバクラ・ガールズバーなど

歩合制や日払い・週払いが広く行われている職種です。売上の現金性が高く、税務調査の対象になりやすいため、会社側も支払の記録を残すことが多いです。従業員は自分の報酬を正確に把握し、必要に応じて確定申告することが重要です。

イベントスタッフ・工事現場など日払い系のバイト

日払いでその場で現金を受け取るケースがあります。業務委託（報酬）扱いにされる場合もあり、給与と報酬の区別や源泉徴収の要否を確認する必要があります。受け取り方法が「給与」か「報酬」かで、税の扱いが変わることがあるため、働く前に確認しておきましょう。

現金手渡し払いで受け取る際の注意点

収入を記録しておく

給料明細や受領メモ、LINEやメールでのやり取り、日付と金額を自分でノートやアプリに記録しましょう。確定申告を行う際の参考情報になります。

年末に収入合計を確認する

年間合計が申告義務の基準に達していないか確認し、必要なら確定申告を行いましょう。

「ばれない方法」より「正しく処理して安心」を優先する

脱税はペナルティの対象になりますが、ペナルティの話以前に、法令遵守の姿勢を持つことが大切です。税金のルールが分からない場合は記録と相談（税務署など）を活用しましょう。

【FAQ】その他、よくある疑問Q&A

Q. 手渡しで10万円未満なら申告しなくていい？

金額では一律に判断できません。給与所得者の場合は年間合計や控除の状況で判断され、雑所得や報酬の場合は20万円ルールなど別基準が適用されます。単発で10万円未満でも年間合計で基準を超えれば申告が必要です。最新のラインは国税庁の案内で確認してください。

Q. 給与明細がもらえない場合は？

明細がもらえないときは、受領メモや振込履歴（該当する場合）、店側との受領確認を保存しておきましょう。可能ならば会社に明細の発行を依頼するのが望ましいです。給与明細の発行はたとえ１日の勤務だったとしても会社の義務です。税務上の確認が必要になった場合、自分の記録が重要になります。

Q. 副業で手渡しでも会社にばれる？

副業の手渡し収入も、会社の記録や支払調書、またマイナンバーでのデータ連携により税務署に把握され得ます。会社（本業の勤務先）にばれるかはケース次第ですが、税務上は申告が必要です。会社に知られたくない場合でも法令順守を優先しましょう。

Q. 確定申告しなかったらいつ発覚する？

発覚時期は様々です。税務署と市区町村による定期的な照合、支払調書の提出、、税務調査などで数年後に指摘されるケースもあります。発覚すると追徴課税のほか加算税や延滞税が課される可能性があるため、早めに自分で整理・申告することをおすすめします。

※公開：2023年10月01日、更新履歴：2025年9月30日、2026年1月20日