年末調整とは｜パートやアルバイトも対象になる？必要書類や申告書の書き方を解説

税金がかからない扶養範囲内で働いているパートであっても年末調整ができるならやる必要があります。この記事では特に扶養内パートが知っておきたい年末調整の基礎知識と注意点、具体的な記入方法を紹介します。

年末調整とは

年末調整とは、会社が従業員に払った１年間（1月〜12月）の給料の総額を元に、正しい所得税を精算する手続きです。 会社から給与やボーナスを振り込まれる際、所得税 があらかじめ天引きされています（源泉徴収制度）。天引きされる所得税は、概算金額のため、年末に正しい所得税を計算し直し、多く天引きした場合は還付（返す）、足りなければ追徴（追加徴収）しています。この一連の手続きを年末調整と呼びます。

パートも学生のアルバイトも年末調整の対象

年末調整の対象は、その会社の労働者全員が対象です。つまり、正社員などに限らず、パート従業員も、学生のアルバイトも年末調整の対象になり得ます。あくまでも本人の給与に対する所得税の精算なので、夫など配偶者の扶養内かどうか、親などの扶養かは関係しません。 なお、年末調整は「1社」でしかできないため、掛け持ちパート・掛け持ちバイトをしている人は、その中からメインの勤務先で年末調整をしておきましょう。その後、年明けに自分で確定申告をして、全部の収入に対する税金を正しく申告するようにしましょう。

＞アルバイト・パートで確定申告すべき人とは？

年末調整の対象となる人

年末調整の対象者は、以下2つの条件をいずれも満たしている人です。

「扶養控除等（異動）申告書」とは、簡単にいうと「私がメインで働いている会社」を示す書類です。年末調整は、給与収入のメインの会社で行うため、この申告書を出した会社で行うことになります。 また、12月までの１年間の給与から計算するため、年末まで在籍している従業員が対象です。途中で退職した人は、その会社での年末調整の対象とはなりません。

年末調整の対象ではない人

一方、下のうち1つでも該当すると、通常は年末調整の対象にはなりません。

 

年末調整の必要書類と書き方

年末調整は、正しい所得税を計算するための仕組みであり、所得税を計算するためには、各種控除に関する申告書を提出する必要があります。ここでは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「基礎控除申告書」の書き方と、「保険料控除申告書」について解説していきます。

▼年末調整での提出書類	必要可否
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	全員必要
基礎控除申告書・給与所得者の配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書	全員必要
給与所得者の保険料控除申告	生命保険やIDECOなど該当する契約者は必要
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書	住宅ローンの契約者でローン控除を受ける場合は必要

 

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

年末調整を行うためには、毎年、最初の給与を受け取る前日までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出します。扶養内パートのや学生のアルバイトは、図のピンクで囲っている部分のみの記入で問題ありません。 用紙の左上部分の給与の支払い者に関する内容は、会社によってはすでに印字等で記載済みの場合があります。空欄の場合は、会社に書き方を確認し、指示に従うようにしましょう。 用紙の右上の、本人に関する部分は、氏名や個人番号など、申請者本人の情報を記入します。

基礎控除申告書

基礎控除とは、所得の合計が2,500万円以下の人を対象に、合計所得金額に応じて最大95万円控除するものです。 画像のピンク枠部分、右上の本人の情報欄と、左側の「給与所得者の基礎控除申告書」の欄を記入します。 左側の「給与所得者の基礎控除申告書」は、まず、今年の年末までの見込みの年収を記入します（下図①）。裏面の表より所得金額を計算し（②）、給与所得以外の収入があれば記載します（③）。所得の合計の見積額を計算し（④）、下の判定表にある区分（⑤）と基礎控除の額（⑥）を記入します。

給与所得者の保険料控除申告書

パートやアルバイトなど給与所得者は、年収が103万～110万円（自治体により異なる）を超えると住民税が課税されます。所得税にとっては収入が160万円を超えない場合には必要ありませんが、住民税の計算時も生命保険料控除や地震保険料控除等の控除枠があるので、これらを年末調整時に提出することで住民税が節税できる可能性があります。 その場合は別途「給与所得者の保険料控除申告書」に保険会社から送られてくる生命保険等の控除証明書や、国民年金等の社会保険の証明書、個人型確定拠出年金支払いの証明書等の書類を添付して提出する必要があります。

こんな場合、年末調整はどうしたらいい？

アルバイトやパートの年収160万以下なら年末調整は不要？

アルバイトやパートの年収が160万円以下で、給与から源泉徴収されていない場合でも、年末調整の書類は提出が必要です。 年収160万円以下は所得税の課税対象外となり、源泉徴収されていなければ還付金も発生しませんが、所得税法上一定金額以下の人は年末調整を受けなくてもよいという規定はありません。月収が円を超えた月がある場合、その月は源泉徴収が発生します。その後、1年の収入合計が160万円以下であれば、年末調整で源泉徴収分が戻ります。なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をいずれの会社にも提出していない場合、年末調整の対象外となるため、未提出の場合は確定申告が必要です。

アルバイトを掛け持ちしている場合

掛け持ちバイトをしている人は、メインのバイト先で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出して、年末調整をしてもらいます。年末調整されるのはメインのバイト代のみになるので、掛け持ちや途中で退職したバイトの分は、バイト先から源泉徴収票をもらい、翌年の年明けに自分で確定申告をすることになります。

＞アルバイトやパートの源泉徴収票はいつ届く？

年の途中でバイトを辞めた場合

年末より前にアルバイトを辞めた人は、退職したバイト先から源泉徴収票が発行されます。新しいアルバイト先で年末調整をする場合は、退職したバイト先の源泉徴収票を提出すれば、一緒に所得税の計算をしてもらえます。 そのままアルバイトをしなかった、あるいは新しいバイト先での年末調整に間に合わなかった人は、源泉徴収票を使って翌年に確定申告を自分で行いましょう。

扶養控除等（異動）申告書を提出していない場合

年末調整を受けるには、アルバイト先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する必要があります。年末調整を受ける人は雇用形態に関わらず全員提出する必要があり、もし「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しなかった場合は、年末調整をしてもらうことができません。 アルバイト先は、この申告書の内容や提出の有無をもとに月々差し引く所得税額（源泉徴収税額）を決めています。提出しなければ、月収が少なく本来所得税がかからない人にも3%程度の税金がかかり、提出しないだけで源泉徴収税額が増える、つまり毎月あたりの手取りが減ってしまうことになります。

※公開：2018年2月20日、更新履歴：2022年1月6日、2022年10月14日、2025年10月1日