宅建とは？　人気資格の概要から試験の難易度、資格取得のメリットまで

宅建とは、宅地建物の取引が公正に行われること等を目的に設立された国家資格です。資格取得後、一定の手続きを経ると「宅地建物取引士」（宅建士）になることができます。宅建を持っていると、不動産業界だけでなく、金融など他業界への就職を目指す際にも有利に働く可能性があるため、資格取得を目指して勉強している大学生はたくさんいます。
この記事では、宅建の資格取得に興味を持っている人に向けて、資格の概要と試験の難易度、資格取得のメリットなどをご紹介します。

宅建とは？

宅建の資格は不動産業界の現場に必要不可欠です。ここでは、資格の概要と試験の内容・難易度などをご説明します。

宅建の概要

宅建とは、宅地建物取引業法で定められた国家資格で、正式名称は「宅地建物取引士」です。「宅建」「宅建士」という略称で知られています。
宅建の資格は、主に宅地建物取引業者で働く従業員を対象としています。宅地建物取引業者とは、賃貸物件の仲介や土地・建物の売買などを行う不動産会社のことです。宅建試験に合格して宅地建物取引士証が交付されると、宅建士としての仕事ができるようになります。

宅建士にしかできない独占業務の一つに、取引の相手方（買主、借主）などに対する「重要事項の説明」があります。重要事項とは、「対象物件に関する事項」と「取引条件に関する事項」があり、具体的には物件に関する確認や不動産利用にあたっての法令上の制限、道路やその他インフラ（水道など）の利用、マンションの場合の敷地や権利関連、契約条件などがあります。これらを賃貸契約や売買契約を結ぶ前に、宅建士が書面に記名押印し、その書面を買主・借主に交付して、口頭で説明をします。

重要事項の説明の際に使用される書類のことを「35条書面」といいます。35条書面への記名・押印は宅建士が行います。35条書面は、宅建試験にほぼ毎回出題されるとても重要な内容です。

もう一つよく出題されるのが、契約内容を記載した「37条書面」です。35条書面が契約成立前に交付されるのに対し、37条書面は契約締結後に交付されます。37条書面への記名・押印も宅建士が行う必要があります。

宅建試験の難易度

宅建試験は年1回行われています。申し込みはインターネットと郵送の2つの方法があり、受験手数料として7,000円が必要です。

「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」によると、主な試験科目は、土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること、土地や建物についての権利および権利の変動に関する法令、土地や建物の税に関する法令など7項目です。
出題形式は四肢択一のマークシート方式で、設問は全50問（ただし登録講習修了者は45問）、試験時間は2時間（ただし登録講習修了者は、時間５０分）です。受験資格はなく、誰でも受験可能です。

不動産適正取引推進機構の「試験実施概況（過去10年間）」によると、平成19～29年度の合格率は15.2～17.9％で推移しており、難易度が高めであることがわかります。また、「平成29年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要」によると、合格基準は50問中35問以上に正解することで、合格者で最も多い職業が不動産業の34.4％、学生は11.5％でした。

【引用】
「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」

宅建士になるまでの流れ

2年以上の宅地建物取引の実務経験を有している人は、宅建試験に合格後、そのまま資格登録申請を行うことができます。

一方、実務経験が2年未満しかない人は、試験に合格後、登録実務講習を受ける必要があります。登録実務講習は、「公益財団法人 不動産流通推進センター」など複数の学校で受講が可能です。講習期間は不動産流通推進センターの場合、通信講座が1カ月間、演習・修了試験が2日間です。登録実務講習を修了すれば「2年以上の実務経験と同等以上の能力を有する」と認められ、資格の登録申請を行うことができます。

宅地建物取引士証の交付を受ければ、宅建士になることができます。自動車免許などと同様に、資格自体は生涯有効ですが、宅地建物取引士証は5年ごとに更新が必要です。更新時には法定講習を受けます。

 

宅建を取得するメリット

宅建が人気資格なのは、取得した場合のメリットが大きいからです。ここでは、資格取得のメリットを4つご紹介します。

不動産会社への就職や転職が有利になる

不動産会社には、宅地建物取引業の従事者5人に対して1人以上の宅建士を事務所などに置かなければならないという「宅地建物取引士の設置義務」があります。当然、会社や事務所の規模が大きくなればなるほど、多くの宅建士が必要です。
不動産会社に勤めていても宅建の資格を持っていない人もたくさんいます。しかし、会社としては宅建士が一定数以上必要になるため、実務が未経験でも宅建士の資格保有者であれば、就活の際に有利に働く可能性があります。そのため、不動産業界を志望する大学生の中には宅建の資格取得を目指して勉強している人が大勢います。
また、不動産業界への転職活動時にも有利な材料として認められやすいでしょう。

給与アップにつながる

不動産会社の中には、資格保有者に対して資格手当を支給しているところがあります。また、「宅地建物取引士の設置義務」があるため、会社が資格取得を支援しているケースも一般的です。一方、資格を持っていないと、管理職への昇進を判断される際にマイナスの影響を受ける場合もあります。

独立開業ができる

物件の紹介や簡単な説明などは資格がなくても可能ですが、土地・建物の売買や交換または賃借の代理や媒介等を行う際に取引の相手方（買主、借主）などに対して重要事項の説明ができるのは宅建士だけです。そのため、宅建士は会社に所属して働くだけではなく、独立して不動産会社を開業することも可能です。宅建が人気資格なのは、「将来起業したい」という目標を持っている人にも支持されているからだと言えます。

自分で家を購入する際に役立つ

不動産は安い買い物ではありません。将来自宅を購入する際には、住宅ローンの返済だけでなく、不動産取得税や固定資産税などさまざまな費用を考慮して資金計画を立てる必要があります。それらの知識は宅建資格の勉強時に身に付くため、健全な資金計画を作成するのに役立つでしょう。仕事とは関係なくても、知識を実生活で役立てることが可能なのは宅建取得のメリットです。

 

宅建の資格を生かせる業界

最後に、宅建の資格が活かせる業界をご紹介します。宅建士の活躍の場はいろいろな業界に広がっており、それも宅建が人気資格である理由の一つです。

不動産業界

土地・建物の売買や賃貸物件の仲介を行う不動産会社だけでなく、不動産管理会社で働く際にも宅建は重視されます。不動産管理会社とは、不動産を所有するオーナーと入居者の間に入って賃貸物件を維持・管理するのが主な仕事です。具体的には、家賃の集金から建物の維持・管理、入居者からのクレーム対応、契約の更新などをオーナーに代わって行います。収入源はオーナーからの管理手数料です。

建設業界

建設会社は自社でマンションや一戸建てなどの物件を建設します。しかし、物件を販売する際は、宅建士の存在が必要になります。宅建士がいれば、自社で建てた物件を当事者として消費者に販売できます。その結果、不動産仲介会社を介在させる必要がなくなるため、コストを抑えるのに役立ちます。

金融業界

銀行などの金融機関の多くが、土地・建物を担保とする不動産担保ローンを手掛けています。土地・建物の担保価値を正確に評価するには、不動産に関する知識が求められるため、宅建士の資格が役に立ちます。また、信託銀行等、信託業務を行う金融機関では、不動産売買の仲介業務なども行います。そのため、宅建は、ファイナンシャルプランナーなどの金融の資格と同様に重視されています。

 

学生時代に宅建を取って、ライバルに大きな差をつけよう！

学生時代に宅建に合格すれば、就活で有利になる可能性があるだけでなく、入社後も同期社員より一歩リードした状態で社会人生活をスタートできるでしょう。
不動産業界への就職を志望している人や、宅建の資格を自分の仕事やキャリアに活かしたいと考えている人は、まとまった勉強時間の取りやすい学生時代に試験合格を目指して勉強してみてはどうでしょうか。