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2020年04月27日

私立中学の学費は3年間で400万円超? いくら備える?

私立 公立 中学 学費 タウンワーク townwork私立中学の学費は平均いくら?どのくらい備えると良い?今回は私立中学・高校の学費と世帯年収について文部科学省のデータをもとにご紹介します。

私立中学の学費は、3年間で総額420万円超

文部科学省の子どもの学習費調査によると、全国平均での、私立中学の授業料や学用品、通学費などの学校教育費と、塾や習い事などの学校外活動費の3年間の総額は平均で約420万円(全国平均)。1年に換算すると、平均で年間140万円という計算になります。

一方、公立中学は3年間で約133万円程度です。公立中学3年分の費用と私立中学1年分がほぼ同じという結果になります。3年間の総額だとその差は約287万円になります。ただし、公立中学校でも私立中学でも、学校外活動費にあたる部活や塾代にいくらかけるかによって、実際の学費も変わります。

<私立中高と公立中高の学費の違い(単位:円)>

私立 公立
中学 学校教育費
3,214,314
416,883
学校外活動費
993,792
919,473
→3年間の合計
4,208,106
1,336,356
高校 学校教育費
2,157,153
841,461
学校外活動費
752,580
530,679
→3年間の合計
2,909,733
1,372,140
→6年間の合計
7,117,839
2,708,496

出典:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査

また、私立高校と公立高校では、3年間の学費は、私立で約290万円、公立高校は約137万円です。仮に6年間、私立・公立だった場合の差は約440万円となります。

 

私立中学の進学は、毎月10万円の学費が目安

私立中学の学費ですが、1カ月あたりに換算すると平均11万6千円ほど。学費は学校によって異なるのであくまでも目安となりますが、教育費として毎月10万円以上かけるかが一つの目安となります。

文部科学省の平成30年度子供の学習費調査によると、私立中学に通わせている家庭の世帯年収は、年収1200万円以上が49.4%と約半数近くにのぼっています。さらに世帯年収1000万以上までを合わせると64%となります。

中学受験のための塾費用も必要

もうひとつ、私立中学の進学に欠かせないのが受験対策のための塾代・受験費用です。気になる塾代ですが、進学塾の規模・学年にもよって異なるものの、一般的には3年生は月2万円程度、4年生は4万円程度、5年生は5万円程度、6年生は5~6万円程度と段階的にあがっていくことが多いようです。もちろん、テキストや夏期講習など期間限定の講習費用も別途にかかることを考えると、月4万、多いときには10万円程度かかる、ということも。小学4年生から塾に通うとして、3年間で300万円弱は見込んでおいたほうがよさそうです。

高校の学費は、支援制度がある

高校に進学すると、世帯年収が一定の条件以下なら、公立・私立に限らず、授業料の支援制度があります。私立高校に通う家庭は、国と各自治体からの支援金の上乗せ制度があります。年収が590万円未満の世帯であれば年間39万6000円まで就学支援金が支給されます(2020年4月から)。また、590万円以上910万以下世帯でも、年間11万8000円が支給されるのです。これらの仕組みも鑑みながら、中学の3年間を、私立にするか、公立にするかを考えてみるといいでしょう。

私立高校の学費に関する詳しい内容は、こちらの記事も参考にしてみてください。

私立高校・公立高校の学費は? 高校無償化に、パート収入は影響する?

パートで世帯年収を上げ、学費に充てることも検討してみては?

2020年4月には「パートタイム・有期雇用労働法」「改正労働者派遣法」が施行されます。正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目的とし、パートや派遣でも正社員と同じ仕事内容であれば同一賃金・同一待遇が義務化されます。近年は法律改正によるパートや派遣社員など非正規社員の待遇改善や時短勤務などを取り入れる企業も増えてきました。以前よりも働く主婦・主夫が増えてきたことで、子育てや家事と仕事を両立しやすい環境になっているのです。

子どもは成長とともに手がかからなくなることが多いもの。だとしたら、パートや派遣や契約社員で働くことで世帯年収をあげることが可能です。子どもの選択肢を広げるために、「私立中学の学費に充てる」を目標として働きはじめるのもいいかもしれませんね。

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