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2023年05月30日

アルバイトもパートも対象。コロナ休業・シフト減でも申請できる「休業支援金・給付金」とは

休業補償 新型コロナ 休業支援金 タウンワークマガジン townworkコロナでバイトやパート先が休業や時短営業になり、収入が減ってしまった人の支援や補償を目的とした休業支援金があるのをご存じでしょうか?勤務先から支払われる休業手当を受け取れていない人は、個人で国に申請して、直接受け取ることができます。ここでは、個人が申請できる休業支援金・給付金の概要と申請方法を解説します。

コロナ禍で自分で申請できる休業支援金・給付金とは

現在、特例で設けられている休業支援金・給付金とは、コロナによる勤務先の休業や時短営業などによるシフト減での収入減少した従業員が、個人で国に申請して受け取る給付金のことです。

コロナによる休業や時短営業での減収分は、企業や店舗が国に申請して助成金を受け取り、勤務先が「休業手当」として従業員に支払う方法がありますが、個人店や中小企業の飲食店などで、助成金の申請ができていないケースも多く、休業手当を受け取れていないスタッフが多いのが現状。そこで、2020年7月より、個人で申請が可能な「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下、休業支援金」が設置され、勤務先から休業手当を受け取れていない従業員は、個人で国に申請し直接受け取ることができるようになっています。

既存にある休業補償と、休業支援金の違いは、休業補償は仕事による病気やケガで就業が難しくなった従業員に対して国が運営する労災保険から支払われる補償で、休業支援金はコロナによる休業で収入が減った企業で働く労働者を対象とするものです。

 

休業支援金の対象者、学生バイトもパートも対象に

雇用されている労働者すべてが対象となります。雇用形態や社会保険加入の有無なども関係なく、学生アルバイトやパートも対象となり、以下2つの条件に当てはまる場合に休業実績に応じて支給されます。
尚、時短営業によりシフトが減り、収入が減った場合でも休業支援金の対象になります。

<対象となる人>
①令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させた事業主に雇用される労働者
②その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない人

 

休業補償の給付額

日額上限は8,335円で、休業前賃金の6割が支払われます。算定方法は、休業の場合と時短営業の場合で異なりますが、どちらも過去6カ月の給与の中から自分で選択した3ヶ月分の給与の合計を90日で割り、1日当たりの平均賃金を算出し、それを基準に計算します。
詳しくは後述しますが、過去3ヶ月分の給与と、休業または時短営業中の給与がわかる給与明細などが必要です。

<休業による補償額の算出方法>
休業前の1日当たりの平均賃金×60%×(各月の日数―就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

時短営業で勤務時間が減った場合も、勤務先の指示があって勤務時間が減った日数に1日当たりの平均賃金を元に計算した支援金額を掛けて算出します。計算方法が大変複雑なため、一般に公開されてはいませんが、実際に時短勤務した日数を申請書に確実に記載することが大切です。

 

休業支援金の申請期間

対象となる休業の期間は以下の通りです。なお本助成金は2023年5月31日の受付を以て終了となりました。2023年4月1日以降はもし休業したとしても本助成金の対象とはならないので注意しましょう。
勤務先に記入してもらう書類があるため、早めに準備しておくといいでしょう。

申請対象期間 申請期限
令和4年7月~9月 令和4年12月31日(土)
令和4年10月~11月 令和5年2月28日(火)
令和4年12月~令和5年1月 令和5年3月31日(金)
令和5年2月~3月 令和5年5月31日(水)

※申請開始日は休業した期間の翌月初日です。

参考:「新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限について」厚生労働省

 

休業支援金の申請方法

必要書類は以下5点、厚生労働省HPからダウンロードが可能です。②の支給要件確認書は勤務先に記載してもらう箇所があるので、店舗責任者や人事部に確認しておきましょう。勤務先が記載に応じてくれない場合は、その旨を支給要件確認書に記載の上、労働者本人から申請することもできます。その場合には、都道府県労働局から事業主に対して、確認や協力依頼を行うことになっています。

<必要書類>
①支給申請書
②支給要件確認書
③本人確認書類(免許証の写しなど)
④振込先口座確認書類(キャッシュカードの写しなど)
⑤休業前および休業中の賃⾦額を確認できる書類(給与明細の写しなど)
⑥(大企業の方のみ)シフト制、日々雇用又は登録型派遣である旨の疎明書及びその内容が確認できる書類

本人が記入する①の支給申請書と、勤務先に記載してもらう②の支給要件確認書の記載例はこちらになります。①の申請書には、過去3ヶ月分の給与を書く欄があるので、過去の給与明細を見ながら記入する必要があります。(3カ月分がない場合は1カ月のみでも可)。
また、アルバイトやパートの場合、1日何時間シフトに入ったかによって書き方が変わるので、シフト表など勤務時間数がわかるものも必要になります。

オンラインでの申請

①の申請書はオンライン上で入力を行うので不要です。②~⑤を用意し、厚労省オンライン申請ページより申請します。
②は事前にプリントし、勤務先に記載してもらったものをスキャンしてPDF化しておく必要があります。

郵送での申請

①~⑤を封筒に入れて、下記のあて先に郵送します。

〒600-8799
⽇本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚⽣労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦担当 ⾏

参考:「郵送で申請する方へ」厚生労働省

勤務先が書類の記載に応じてくれない場合

勤務先が支給要件確認書の記載に応じてくれない場合は、まずは「会社の負担もペナルティもない」ことを厚生労働省のホームページを見せながら説明してみましょう。

参考:事業主の皆さまのご協力をお願いします(厚生労働省)

万が一、休業支援金の申請をしたことを理由に、会社から解雇されたり雇止めがあった場合は、労働契約法に照らしてその解雇が無効等となる場合があります。また、この申請を理由に、能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや仕事を与えないこと等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合があります。
休業支援金の申請に関連して、解雇、雇止めなど職場のトラブルがあれば、全国の都道府県労働局や労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーに相談を(下記参照)。

 

職場でコロナに感染した場合は労災の対象になる

職場でコロナに感染した場合は、労災の対象になる可能性があります。感染経路が特定できない場合であっても、感染の可能性が高いと判断されれば対象になるので、請求の手続等については、事業場を管轄する労働基準監督署に相談をしてみてください。

参考:労働局・労働基準監督署一覧

■監修
渋田貴正
司法書士事務所V-Spirits 代表司法書士。大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社に在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
https://www.pright-si.com/

※初回公開:2021年02月19日、更新履歴:2023年5月30日

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