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2021年02月19日

アルバイトもパートも対象。コロナ休業・シフト減でも申請できる「休業支援金・給付金」とは

休業補償 新型コロナ 休業支援金 タウンワークマガジン townworkコロナでバイトやパート先が休業や時短営業になり、収入が減ってしまった人の支援や補償を目的とした休業支援金があるのをご存じでしょうか?勤務先から支払われる休業手当を受け取れていない人は、個人で国に申請して、直接受け取ることができます。ここでは、個人が申請できる休業支援金・給付金の概要と申請方法を解説します。

コロナ渦で自分で申請できる休業支援金・給付金とは

現在、特例で設けられている休業支援金・給付金とは、コロナによる勤務先の休業や時短営業などによるシフト減での収入減少した従業員が、個人で国に申請して受け取る給付金のことです。

コロナによる休業や時短営業での減収分は、企業や店舗が国に申請して助成金を受け取り、勤務先が「休業手当」として従業員に支払う方法がありますが、個人店や中小企業の飲食店などで、助成金の申請ができていないケースも多く、休業手当を受け取れていないスタッフが多いのが現状。そこで、2020年7月より、個人で申請が可能な「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下、休業支援金」が設置され、勤務先から休業手当を受け取れていない従業員は、個人で国に申請し直接受け取ることができるようになっています。

既存にある休業補償と、休業支援金の違いは、休業補償は仕事による病気やケガで就業が難しくなった従業員に対して国が運営する労災保険から支払われる補償で、休業支援金はコロナによる休業で収入が減った中小企業で働く労働者を対象とするものです。(2021年2月16日現在、政府により大企業への適用を検討中)

 

休業支援金の対象者、学生バイトもパートも対象に

中小企業で雇用されている労働者すべてが対象となります。雇用形態や社会保険加入の有無なども関係なく、学生アルバイトやパートも対象となり、以下2つの条件に当てはまる場合に休業実績に応じて支給されます。
尚、時短営業によりシフトが減り、収入が減った場合でも休業支援金の対象になります。

<対象となる人>
①令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させた中小事業主に雇用される労働者
②その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない人

 

休業補償の給付額

日額上限は11,000円で、休業前賃金の8割が支払われます。算定方法は、休業の場合と時短営業の場合で異なりますが、どちらも過去6カ月の給与の中から自分で選択した3ヶ月分の給与の合計を90日で割り、1日当たりの平均賃金を算出し、それを基準に計算します。
詳しくは後述しますが、過去3ヶ月分の給与と、休業または時短営業中の給与がわかる給与明細などが必要です。

<休業による補償額の算出方法>
休業前の1日当たりの平均賃金×80%×(各月の日数―就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

時短営業で勤務時間が減った場合も、勤務先の指示があって勤務時間が減った日数に1日当たりの平均賃金を元に計算した支援金額を掛けて算出します。計算方法が大変複雑なため、一般に公開されてはいませんが、実際に時短勤務した日数を申請書に確実に記載することが大切です。

 

休業支援金の申請期間

対象となる休業の期間は2020年4月以降で、現在申請を受け付け中です。2020年4月~9月分は、条件により3月31日まで申請が可能です。2020年の10~12月分も3月31日が申請期限です。勤務先に記入してもらう書類があるため、早めに準備しておくといいでしょう。

休業した期間 申請期限
2020年4月~9月 2020年12月31日(木)
欄外※2の条件により、2021年3月31日まで可能
2020年10月~12月 2021年3月31日(水)
2021年1月~2月 2021年5月31日(月)

※1 申請開始日は休業した期間の翌月初日です。
※2 休業した期間が令和2年4~9月であっても以下①②の場合であれば申請を受け付けています。
① 10月30日に公表したリーフレットの対象となる方で申請準備に時間を要した人(令和3年3月31日まで)。
疎明書と、後述の必要書類を添付して申請。
② 既申請分の支給(不支給)決定に時間がかかり、次回以降の申請が期限切れとなる人(支給(不支給)決定が行われた日から1か月以内に申請が必要)。

参考:「新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限について」厚生労働省

 

休業支援金の申請方法

必要書類は以下5点、厚生労働省HPからダウンロードが可能です。②の支給要件確認書は勤務先に記載してもらう箇所があるので、店舗責任者や人事部に確認しておきましょう。勤務先が記載に応じてくれない場合は、その旨を支給要件確認書に記載の上、労働者本人から申請することもできます。その場合には、都道府県労働局から事業主に対して、確認や協力依頼を行うことになっています。

<必要書類>
①支給申請書
②支給要件確認書
③本人確認書類(免許証の写しなど)
④振込先口座確認書類(キャッシュカードの写しなど)
⑤休業前および休業中の賃⾦額を確認できる書類(給与明細の写しなど)

本人が記入する①の支給申請書と、勤務先に記載してもらう②の支給要件確認書の記載例はこちらになります。①の申請書には、過去3ヶ月分の給与を書く欄があるので、過去の給与明細を見ながら記入する必要があります。(3カ月分がない場合は1カ月のみでも可)。
また、アルバイトやパートの場合、1日何時間シフトに入ったかによって書き方が変わるので、シフト表など勤務時間数がわかるものも必要になります。

オンラインでの申請

①の申請書はオンライン上で入力を行うので不要です。②~⑤を用意し、厚労省オンライン申請ページより申請します。
②は事前にプリントし、勤務先に記載してもらったものをスキャンしてPDF化しておく必要があります。

参考:「オンラインによる申請方法」厚生労働省

郵送での申請

①~⑤を封筒に入れて、下記のあて先に郵送します。

〒600-8799
⽇本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚⽣労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦担当 ⾏

参考:「郵送で申請する方へ」厚生労働省

勤務先が書類の記載に応じてくれない場合

勤務先が支給要件確認書の記載に応じてくれない場合は、まずは「会社の負担もペナルティもない」ことを厚生労働省のホームページを見せながら説明してみましょう。
参考:事業主の皆さまのご協力をお願いします(厚生労働省)

万が一、休業支援金の申請をしたことを理由に、会社から解雇されたり雇止めがあった場合は、労働契約法に照らしてその解雇が無効等となる場合があります。また、この申請を理由に、能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや仕事を与えないこと等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合があります。
休業支援金の申請に関連して、解雇、雇止めなど職場のトラブルがあれば、全国の都道府県労働局や労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーに相談を(下記参照)。

 

職場でコロナに感染した場合は労災の対象になる

職場でコロナに感染した場合は、労災の対象になる可能性があります。感染経路が特定できない場合であっても、感染の可能性が高いと判断されれば対象になるので、請求の手続等については、事業場を管轄する労働基準監督署に相談をしてみてください。

参考:労働局・労働基準監督署一覧

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