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2017年04月08日

アルバイトでも有給休暇は取れるの?条件や日数を教えて!

タウンワークマガジン アルバイトでも有給休暇は取れるの?条件や日数を教えて!有給休暇は、正社員や契約社員だけが取得できると思っている人がいるかもしれませんが、実はアルバイトでも取得できます。就業規則や雇用契約書に付与される日数などの記載はありますが、会社から説明を受けない限り、有給休暇の制度の内容について詳しく知っている人はそれほど多くないのではないでしょうか。
今回は、「有給休暇について知らなかった」「有給休暇のことは知っていたけど、どんな制度なのかよく知らない」というアルバイトの人向けに、有給休暇の仕組みをわかりやすくご紹介します。

【目次】
1. アルバイトでも取れる!有給休暇とは?
2. 有給休暇はいつから、何日分取れるの?
3. 有給休暇を取りたいときは何て言えばいいの?
4. 有給休暇を取ったときの給料はいくらもらえるの?
5. 早めに申請して有給休暇をうまく活用しよう

1. アルバイトでも取れる!有給休暇とは?

タウンワークマガジン アルバイトでも有給休暇は取れるの?条件や日数を教えて!そもそも有給休暇とはどのような制度なのでしょうか。他の休暇とも比較しながら、その概要について説明します。

有給休暇制度の概要

有給休暇とは、正式には「年次有給休暇」といい、簡単にいうと「休暇を取得しても、その日の分の給料(賃金)が支払われる制度」のことです。「年次」という名の通り、一定の要件に該当すれば、毎年一定の日数の休暇が与えられます。
一般的には「有休」「年休」「有給」などと表記されます。

労働基準法によって、勤務条件が一定の基準を満たしていれば、会社側はアルバイトやパートタイマーであっても有給休暇を与えなくてはならないと定められています。つまり、正社員や契約社員以外でも有給休暇は取れるということです。

<休暇制度とは>
休暇制度とは本来、労働契約上において働く義務がある日に、労働義務を免除する制度のことを意味します。

休暇には、有給休暇や慶弔(けいちょう)休暇(結婚や出産、近親者が亡くなった場合に取得できる休暇)、産前産後休業(産休)など、会社によってさまざまな種類があり、会社の就業規則などに定められています。いずれの休暇も所定の要件を満たしている場合に限り、取得希望者からの申請によって会社が休暇を与え、労働義務を免除するというものです。

有給休暇は文字通り「有給」であり、給料の支払いがありますが、休暇の中には労働義務を免除するだけで給料を支給しない「無給」のものもありますので、就業規則をよく確認し、不明点がある場合は、総務担当者に聞いてみましょう。

2. 有給休暇はいつから、何日分取れるの?

タウンワークマガジン アルバイトでも有給休暇は取れるの?条件や日数を教えて!では、アルバイトが有給休暇を取得できる「一定の基準」とは何でしょうか?有給休暇の取得条件や発生するタイミング、取得できる日数について説明します。

有給休暇の取得条件と付与される日数

・取得条件
有給休暇の取得条件は、所定の労働時間や日数によって異なり、大きく分けると下記になります。

① 週30時間以上、且つ週5日または年間217日以上…年10日間の有給休暇が付与される
② 週30時間未満、且つ週4日以下または年間216日以下…所定の労働時間や労働日数によって付与される日数が違う

・付与される日数
また、付与される日数については、1日あたりの所定の労働時間と所定の労働日数によって異なります

①週30時間以上、且つ週5日または年間217日以上の場合
初年度は、年間10日間の有給休暇が付与され、勤続年数が増えると、取得できる有給休暇の日数も増えていきます。勤続半年で最初の有給休暇が発生したあとの3年間は、勤続1年ごとに11日、12日、14日と増えていきます。それ以降は、1年ごとに2日ずつ増やした日数分を勤続年数に応じて取得できます。ただし、ずっと増え続けるわけではなく、20日間が上限です。

②週30時間未満、且つ週4日以下または年間216日以下の場合
一方、週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下か、年間216日以下の場合は、所定労働日数に応じて次のように有給休暇が与えられます。

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<週の所定労働日数が4日で、1年間の所定労働日数が169日から216日の場合>
就業半年後に7日の有給休暇が付与されます。それ以降は、1年後:8日、2年後:9日、3年後:10日、4年後:12日、5年後:13日、6年後:15日となります。
<週の所定労働日数が3日で、1年間の所定労働日数が121日から168日の場合>
就業半年後に5日の有給休暇が付与されます。それ以降は、1年後:6日、2年後:6日、3年後:8日、4年後:9日、5年後:10日、6年後:11日となります。
<週の所定労働日数が2日で、1年間の所定労働日数が73日から120日の場合>
就業半年後に3日の有給休暇が付与されます。それ以降は、1年後:4日、2年後:4日、3年後:5日、4年後:6日、5年後:6日、6年後:7日となります。
<週の所定労働日数が1日で、1年間の所定労働日数が48日から72日の場合>
就業半年後に1日の有給休暇が付与されます。それ以降は、1年後:2日、2年後:2日、3年後:2日、4年後:3日、5年後:3日、6年後:3日となります。

有給休暇が発生するタイミング

最初の有給休暇は働き始めてから半年のタイミングで発生します。その後、最初の有給休暇が発生した日から1年ごとに、新たな有給休暇が発生します。

ただし、発生から2年後には消滅します。つまり最初の有給休暇は、就業開始の2年半後には消滅するということです。例えば、10日あった有給も、その後2年間で5日しか使わないと、残りの5日分は消滅してしまうのです。

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3. 有給休暇を取りたいときは何て言えばいいの?

タウンワークマガジン アルバイトでも有給休暇は取れるの?条件や日数を教えて!有給休暇を利用する際、原則として理由を伝える必要はありません。ただし、「理由は言えません」では、会社側も良い印象は持ちにくいでしょう。では、どのように申請すればスムーズに有給をもらいやすいのかを紹介します。

早めに打診する

繁忙期などに有給休暇を取ると、休んだ人の穴埋めをするのが大変で、周囲に迷惑をかけてしまうおそれがあります。どうしても日程をずらせない場合を除いて、できるだけ仕事が忙しくない時期を選びましょう。

具体的な申請の時期については、1カ月以上前に上司に打診できると、会社としてもシフトの調整がしやすくなります。ただし、閑散期を狙って、同じように有給休暇を取得しようと考えている人が複数いるかもしれません。こうした点を踏まえ、有給休暇の申請は早めに行うことが大切です。

有給休暇を取る目的は言う必要はない

・休む理由は「一般的なもの」を伝えておこう
有給休暇の取得理由は原則不問です。したがって、申請書を提出する必要のある会社でも、取得理由は「私用のため」で問題はありません。しかし、法律的には問題ありませんが、上司に「何か予定あるの?」と聞かれたときに、「言う義務はありません」と突っぱねると、その後の関係に影響する可能性もあります。そういう場合は「両親が上京してくるんです」「友達と旅行に行くんです」などと簡単に申し添えるのが良いでしょう。

ただし、嘘はダメです。「旅行に行く」と言っておきながら、当日近所の商店街で上司とバッタリ出会ってしまった――などの事態が生じると、「嘘をつく人」「信用できない人」と周りから判断されかねません。有給休暇の取得理由で嘘をつくのはやめましょう。

・冠婚葬祭で慶弔休暇をとりたい場合は、有給休暇の有無の確認を
また、冠婚葬祭で休暇を取りたい場合は、慶弔休暇の有無と休暇中の給与の支払いについて会社に確認しましょう。慶弔休暇は会社の福利厚生に該当しますので、給与の支払いがあるかどうかは会社の就業規則によります。この場合も冠婚葬祭の期日がわかり次第、早めに申請することが大切です。

・女性の生理休暇も会社によって有給・無給の規定がある
一方、女性の場合、生理による体調不良で働くことが困難な日は、生理休暇を取得することができます。労働基準法では、「生理日の就業が著しく困難な女子に対する措置」として、 女性の労働者が生理休暇を申請した場合、会社側はそれを却下することはできないとなっています。取得にあたって、医師の診断書などを提出する法的な義務もなく、原則として本人が申請すれば取得できます。有給休暇になるかどうかは会社の就業規則によります。

会社側が有給申請を断ることは原則できない

労働者から有給休暇の取得を求められた場合、原則として会社側はそれに応じる必要があります。しかし、会社側には有給休暇の期日を請求された日とは異なる別の日に変更してもらう「時季変更権」という権利が認められています。例えば、同時期に複数のアルバイトに有給休暇の取得を希望され、業務に大きな影響があると判断される場合などに認められます。

ただし、会社側は原則として、有給休暇を適正に取得できる人員配置をするとともに、変更を求める場合であっても迅速に別の候補日を提示する必要があります。

また、アルバイトを辞める際、溜まった有給休暇をまとめて取得したいという人もいるでしょう。しかし、ある日いきなり退職届を提出し、「明日から残りの有給休暇を消化します」と言うのは社会人としてマナー違反です。業務引き継ぎの問題などもあり、会社側とトラブルになる可能性もあります。

うまく有給休暇を消化して退職したい場合は、会社の上司や同僚と事前に相談することが大切です。業務の引き継ぎをしっかり行い、円満退社できるようなスケジュールを立てて調整しましょう。

4. 有給休暇を取ったときの給料はいくらもらえるの?

タウンワークマガジン アルバイトでも有給休暇は取れるの?条件や日数を教えて!有給休暇を取得したとき、給料が1日分丸ごともらえるのかどうか気になる人も多いでしょう。有給休暇の給料については、具体的に次の3種類があります。

有給休暇の支払い方法は3種類

労働基準法では、有給休暇の給料は、「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」「平均賃金」、健康保険の「標準報酬日額」の3種類から選択するよう規定されています。

所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金とは、通常勤務した場合と同額の給料のことです。なお、有給休暇1日分に該当する給料は、1日の所定労働時間分の金額となります。例えば、フルタイム出勤でない1日4時間勤務のシフトであれば、4時間分の給料が1日分に該当します。また、通常勤務と同等なので、各種手当なども含まれます。

平均賃金とは、過去3カ月間に支払われた給料の平均値のことです。ただし、賞与や弔慰(ちょうい)見舞金などと、業務上の傷病による休業期間、産前産後・育児休業・介護休業期間等はこの計算から除外します。

・健康保険の標準報酬日額とは
普段受け取っている給料を基準に健康保険によって規定されている「標準報酬月額」を30で割った額(10円未満四捨五入)を支払うというものです。ただし、標準報酬には上限があるなど、労働者にとってリスクもあるため、この支払い方法を採用する会社の場合、労使協定を結ぶ必要があります。また、健康保険に加入していない方については、この方法は選択できません。

会社は上記3つの支払い方法のうち、どれか1つを採用することができます。どの方法で支払うかについては就業規則などで規定する必要があるため、雇用契約時に確認しておけば、どれに該当するかわかるでしょう。

5. 早めに申請して有給休暇をうまく活用しよう

タウンワークマガジン アルバイトでも有給休暇は取れるの?条件や日数を教えて!アルバイトも正社員と同じ労働者なので、有給休暇を利用できます。有給休暇を上手に活用することで、労働意欲が一層湧き、生活にゆとりが生まれることが期待されます。労働基準法では、会社側は労働者に対して有給休暇制度などを含めた労働条件を明示する義務があります。もしアルバイトを始めるとき説明がないようなら、しっかりと会社に確認しておきましょう。また、申請方法などは会社ごとに規定が違います。有給休暇を取得する際は、職場に迷惑をかけないように、できるだけ早めの申請を心掛けましょう。