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2019年02月19日

バイトの休憩時間の給料はどうなる? 押さえておくべき法律のこと

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バイト中、忙しくて休憩時間がとれなかったのに、給料からは休憩時間の時給が引かれている…「これっていいの?」。そう自分の中でモヤモヤした経験はありませんか?「給料」と「休憩時間」のことで納得できず悩んだことがある人に、バイトするなら知っておいた方がいい基本の法律と「休憩時間」トラブルの回避・対処法を紹介したいと思います。

法律上の「休憩時間」とは

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普段、何気なく取っている休憩時間。実は法律で取得できる時間が決まっていることをご存知ですか? バイトするなら、知っておきたい「休憩時間」について解説します。

バイトも社員も、労働6時間超なら休憩は必要

バイトするなら知っておきたい法律があります。それは労働条件の基準を定めた『労働基準法』というもの。労働時間・休憩・賃金(給料)などの基準が決められています。法律上は社員・アルバイト・パートなどの雇用形態による違いはなく、みなが「労働者」という扱いになります。「休憩時間」についても、『労働基準法』第34条で以下のように決められています。

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法律上の「休憩時間」は、どんな時間?

法律における「休憩時間」の定義ですが、『労働基準法』第34条には、“ 使用者(雇い主)は、(労働者に)休憩時間を自由に利用させなければならない”と書かれています。つまり、「休憩時間=自由時間」。仕事の疲れを癒すため労働者に与えられた自由な時間になるので、食事をとったり仮眠をとったり、自由に使えることになります。

「休憩時間」の給料は…出るor出ない?

ここで「休憩時間は給料が出るのか?」という疑問が。「休憩中も拘束時間だし、給料が出てもいいのでは」と思う人もいるかもしれませんが、その答えはNOです。『労働基準法』第11条に、“賃金(給料)は労働の代償として支払われる”という基本の考えが示されています。休憩時間は自由時間で、仕事をしていない時間となりますから、基本的に給料は発生しません。

例えば、法律上で最低限必要な休憩を考えて時給1000円として計算すると以下のようになります。

■6時間労働の場合
法律上は休憩なしOKのため、ここでは休憩なしで計算します。

【時給】1,000円×【労働】6時間=6,000円

■7時間労働の場合
法律上は最低45分の休憩が必要なため、ここでは休憩45分で計算します。

【時給】1,000円×(【労働】7時間-【休憩】45分)
=【時給】1,000円×【実労働】6.25時間
=6,250円

■8時間労働の場合
厳密にいえば8時間ちょうどの労働なら45分休憩も法律上はNGではありませんが、8時間を1分でも超えたら1時間休憩が必要。そのため8時間労働では1時間休憩を設定する企業が多いです。ここでも休憩1時間で計算しています。

【時給】1,000円×(【労働】8時間-【休憩】1時間)
=【時給】1,000円×【実労働】7時間
=7,000円

「休憩時間」を分割するのはアリ?

『労働基準法』では、「休憩時間」が“連続時間である”とは決められていないので、分けるのも禁じてはいません。例えば、45分の休憩を30分+15分、60分の休憩を30分+30分や、30分+15分+15分などに分けるのも法律上は問題ありません。

ただし、分割するのも常識的な範囲まで。5分休憩を積み重ねて既定の休憩時間をクリアするなど、明らかにおかしな分割は認めていない企業がほとんどです。食事や休養のために休憩を分割したい場合は、上司に分割設定をお願いしましょう。

「休憩時間」がとれなかった場合は?

急にお休みしたスタッフがいて人手が足りない、繁忙期でお客さまの対応に追わるなど、仕事現場では決まった時間に「休憩時間」がとれないときもありますよね。その場合、労働者はとれなかった分の休憩を当日のうちに別の時間にもらうことができます。また、どうしても休憩がとれなかったときは、その分の給料を支払ってもらうことができます。これは日給の場合でも同じこと。とれなかった休憩分を時給換算して支給されることになります。

また、1日の実労働時間(休憩した分をのぞいて実際に働いた時間)で8時間を超えた分は、25%以上割増の残業手当がつくことになっています。休憩時間がとれなかった日や実労働時間が8時間を超えた日があったら、自分でメモに残しておいて、給与明細をもらったときにその分の給料が支払われているか確認しておきましょう。もし、支払われていなければ上司に伝えて対応してもらうようにしましょう。

休憩を入れずに効率よく働きたい場合

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このように、6時間以上の労働になると休憩時間が発生し、アルバイトの場合、その分時給が引かれることになります。では、拘束時間=時給が発生する働き方にするにはどうすればいいのでしょうか?

先ほど、6時間、7時間、8時間労働それぞれの給料計算例を挙げましたが、6時間労働と7時間労働にはそこまで給料に差が出ないということがわかりました。

また、休憩不要の労働6時間と、休憩が必要になる6時間半労働では、「6時間半」労働の方が、実労働時間が15分少ないので給料はその分少なくなるのです。効率よく働きたい場合は、休憩時間も考慮して労働時間を決めるといいでしょう。

■労働6時間(休憩必要なし)
【時給】1000円×【労働】6時間=6000円
■労働6時間30分(休憩45分)
【時給】1000円×(【労働】6時間30分-【休憩】45分)
=【時給】1000円×【実労働】5.75時間
=5750円

休息時間とは?

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企業によっては、作業効率化をはかる理由などで、労働基準法で定められた休憩時間とは別に、15分前後の「休息時間」というものを設けているところもあります。これは「休憩時間」とは違い、上司の管理下での休憩となり、多くの場合給料が発生します。
休憩時間と休息時間は自分では区別がつきにくいものになるので、もし「15分の休憩とっていいよ」と言われたら、休憩なのか休息なのかをバイト先の上司や人事担当者に確認するとよいでしょう。また、夜勤バイトでの仮眠時間も、休息時間として給料が発生する場合もあります。仮眠時間の給料の扱いについて、事前に確認しておくといいでしょう。

これってどうなの?「休憩時間」に関する良くあるQ&A

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昼食休憩中にお店の電話が鳴ったらとるべき?など、休憩時間に関する疑問点をQ&A方式でまとめてみました。

Q1:労働は6時間未満なのに休憩があるのはOK?

【A1】1日6時間未満の労働なのに休憩があり、その分給料が引かれていても、違法ではありません。『労働基準法』に示された休憩時間は、あくまで最低基準。労働者が働きやすい環境を整えるのも企業の役割なので、必要ならばより多い休憩時間を設定してもOKなのです。また、6時間を少しでも超えてしまうと最低45分休憩が必要になるので、残業が発生しやすい職場ならば、その対策として始めから休憩時間を設けている場合もあります。

Q2:休憩時間中に対応を頼まれた場合はどうなるの?

【A2】「休憩時間中に仕事のマニュアルを読むよう言われた」「忙しくなると休憩をきり上げて、手伝うように言われる」。これらは、全て違法になり、業務に関わった時間は、給与が発生します。業務と離れた自由時間でないと、休憩とは言えません。

【A3】オフィスワークなどで「昼休みは会社に残って電話番だけお願い」「ランチしながらでいいから、お客さんがきたら対応して」など「ながら休憩」を指示された場合も違法です。労働から離れていない場合は時給が発生しますので、「その間、時給は発生しますか」「あとで決められた時間分の休憩時間をいただけますか」とはっきり伝えてください。

Q3:労働時間の始め・終わりにまとめて休憩っていいの?

【A4】「今日は後半が忙しいから、先に休憩して」と、労働開始時間から休憩に入らされた場合や、5時間半の労働予定が残業で6時間5分になったため、帰る前に45分の休憩をとらされた場合など、労働開始・終了時に休憩をとらせるのは違法になります。『労働基準法』の第34条に、休憩は「労働時間の途中に与えなければならない」と決められています。

トラブルに巻き込まれないための注意点

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休憩時間の基準は法律で決められたものです。企業によってはこの認識がずさんであったり、”知らないこと”を良いことにデタラメのルールを強いている企業もあるようです。

こんなバイトはブラック!? 違法チェックリスト

以下に、「休憩時間」について違法かどうかを調べるチェックリストを紹介します。ここに書かれた10項目は、全て違法です。

① 「休憩時間」が、6時間超え労働で45分以上、8時間超え労働で1時間以上ない
② 予定の休憩時間に忙しくて休憩できなかったのに、代わりの休憩がとれない
③ とれなかった休憩分の給料がひかれている
④ トイレに行ったのも休憩時間とされ、給料が引かれてしまう
⑤ 休憩時間が5分など小刻み過ぎて、ゆっくり休めない
⑥ 休憩時間も電話対応や店番をしなければいけない
⑦ 休憩時間に仕事の資料を読むように言われた
⑧ 休憩中も何かあればすぐに職場に戻るように言われる
⑨ 労働が6時間を超えてしまった、または8時間を超えてしまった時、超えなかったように労働時間を操作される
⑩ 労働の開始時間・終了時間にまとめて休憩をとることがある

「休憩時間」含めて就業条件の事前確認が重要!

トラブルに巻き込まれないためには、応募する段階などバイトを始める前に、労働条件についても確認しておきましょう。給料だけでなく、身体的な疲労など、ストレスの原因にもなります。時給・日給額ばかり気にしてしまいがちですが、働く側も応募先の「休憩時間」を含めた労働条件がどうなっているのかを把握しておくことが必要です。

「休憩時間」トラブルへの対処法

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休憩をさせてくれないバイト先に対して、どんな対応法が考えられるでしょうか。注意しておきたい点、相談先などをまとめておきます。

休憩が必要ない労働時間に変更する

充分な休憩がもらえず、疲れや不満が溜まるばかりなら、いっそ休憩が必要ない6時間以下の勤務(労働)に変えるというのも1つの手段です。ただ、短時間労働でも休憩がある企業や、仕事がきつくて休憩がないと精神的にも身体的にも辛くなることもありますから、その点は注意が必要です。

見切りをつけて、新たなバイトを探す

上司に相談しても環境が改善されないような職場なら、見切りをつけて辞めてしまうのも良いでしょう。新たに応募する際には、面接のときなどに労働条件について事前確認を行っておき、今度こそ働きやすい職場を見つけましょう。接客業で店舗が見られる場合は、実際に訪れて雰囲気を確認しておくのもおすすめです。

証拠を集めて「労働基準監督署」に相談する

必要な休憩ももらえない、休憩時間に働いた分の給料ももらえない、こちらが訴えても全く取り合ってくれない。その場合には、「労働基準監督署」に劣悪な環境を相談しにいくことがいいでしょう。

「労働基準監督署」は企業を取り締まる公的な機関ですから、あなたの訴えの妥当性が認められれば対処をしてくれます。ただし、会社の違法性を証明するのに十分な証拠を集めてから行かないと、労働基準監督署もすぐには対処できません。また、あなたが「労働基準監督署」に行ったということがバイト先に伝われば、職場での関係が悪化することもあるかもしれません。労働基準監督署の担当者に自分が伝えたことがバイト先にわからないようにできるか相談してみるか、もしくは、辞める前の最後の手段として考えておくといいでしょう。

都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

違法な働き方にならないよう注意して

バイトの休憩時間の基準は法律で決められているので、「休憩はいりません」ということはできません。また、長時間労働にもかかわらず休憩時間をもらえないのは違法です。法律を理解して、自分なりの対処法を考えてみてくださいね。

記事監修:平松 徹(社会保険労務士)

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