バイトの休憩時間は何時間から？休憩中の給料は？法律の決まりはあるの？【専門家監修】

バイトやパートにも休憩時間について法律の定めがあります。今回は、どのくらいシフトに入ると休憩時間が取れるのか、休憩の取り方や、休憩中の時給についてなど、働くうえで知っておきたい休憩時間の法律上のルールを紹介します。

バイトの休憩時間の長さは、法律上の決まりがある

アルバイトの休憩時間は、6時間を超える労働時間の場合に発生します。休憩時間の長さは     労働基準法34 条で定められており、実働が6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上の休憩を取る必要があります。

つまり、6時間ぴったりのシフトの場合、休憩は必ずしもあるとは限りません。一方、6時間を少しでも超えるシフトの場合は、8時間未満なら45分以上の休憩を取る必要があります。
ちなみに、休憩時間とは、完全に労働から離れ、自由に過ごせる時間を指します。

勤務時間と休憩時間の一覧

1日のシフト例	法律上必要な休憩時間
～5時間以内	なし
5時間を超える～6時間ぴったり	なし
6時間を超える～8時間ぴったり	45分以上
8時間を超える	60分以上

 

バイトの休憩時間中は、給料は出ない 

アルバイトやパートの休憩時間は、労働とは⾒なされず給料の対象にならないため、休憩中の時給は⽀給されません（労働基準法第11条）。そのため、シフトの総時間から休憩時間を引いた分に時給を掛けたものがバイト代やパート代として⽀払われます。

例えば、法律上で最低限必要な休憩を取り、時給1100円として計算すると以下のようになります。

 

効率よく稼ぐなら休憩時間なしの6時間ぴったり勤務 

休憩時間の基準は「6時間を超えると」なので、「6時間ぴったり」の勤務なら休憩は必須ではなくなります。そのため、バイトやパート先にいる時間全てを効率的に稼ぎたいと考える人は、最大6時間以内のシフトにすると、休憩でバイト代を引かれることなく働くことができます。

上記の計算例をもとに、6時間シフトと6時間30分シフト、7時間シフトを比較してみましょう。

時給1,100円で計算した場合、休憩時間のない6時間シフトは6時間30分シフトのバイト代を275円上回ります。7時間シフトと比べても下回る差額は275円になります。

バイトの休憩時間に関するQ＆A 

バイト中の休憩時間に関するよくある疑問に答えます。参考にしてください。

休憩時間はいらないので断ってもいいですか？

 休憩時間を削って早く帰ったり、その分を労働時間に充てたりすることはできません。

労働基準法では、一定の時間を超えて働く従業員に対して休憩を与えることが会社に義務付けられています。もし休憩を取らないと会社側が法律違反となってしまうため、定められた休憩時間は必ず取るようにしましょう。

休憩時間に電話番を頼まれましたが、休憩とみなされますか？

労働基準法では休憩を「労働から完全に解放される時間」と解釈され、この時間は自由に過ごすことを保障されているため、休憩中に任された電話番は労働（手待時間）とみなされる可能性が高いです。休憩時間中に労働が発生した場合は、その分の休憩を別途もらうか、労働時間として時給を請求することができます。

5時間勤務ですが、休憩時間は取れますか？

５時間勤務の場合、法律上会社に休憩時間を与える義務はありません。ただし、企業の就業規則や雇用契約書などによって「5時間勤務でも15分の休憩を設ける」といった独自の規定がある場合は、それに従って休憩を取ることができます。

休憩時間を15分と30分に分割してもいいですか？

休憩時間は一度にまとめてとっても、何回かに分割しても法律上は問題ありません。合計して必要な休憩時間内（6時間超なら45分、8時間超なら1時間）であれば、「15分と30分」のように分割して取得することができます。ただし、実際の取り方については就業規則や職場のルールを確認し、上司や会社と相談しながら進めるとスムーズです。

バイト中にトイレに行くのは休憩になりますか？

就業時間中のトイレや水分補給のための短い離席は、一般的には休憩時間とはみなされず、労働時間に含まれます。ただし、度を越えて頻繁に離席したり、不在の時間が長ければ、職務怠慢とみなされる可能性があります。

勤務時間の最後を休憩時間にあてて退社できますか？

休憩時間は、労働時間の「途中」に与えなければならないと労働基準法で定められています。

そのため、勤務の最後に休憩を充ててそのまま退社することはできません。休憩の目的は、労働による心身の疲労を途中で回復させることにあるため、必ず業務の合間に挟む必要があります。

残業で勤務時間が増えたら休憩時間も増えますか？

残業によって1日の総労働時間が法律の基準を超えた場合、企業は追加の休憩を与える義務があります。

具体的には、当初は6時間以内の勤務予定（休憩なし）であっても、残業で6時間を超えたら45分、8時間を超えたら1時間の休憩が必要です。ただし、休憩は労働時間の途中に与える必要があるため、勤務終了後に休憩時間を付けることはできません。実務上は6時間を超える可能性がある場合は、あらかじめ休憩を入れておくか、6時間を超えそうな時点で休憩を取る運用が多いです。     

なお、1時間の休憩をすでに取得済みの場合は、その後どれだけ残業しても、法律上さらに休憩を追加する義務は生じません。ただし、会社の就業規則に独自のルールがある場合はそちらに従います。

気になる場合は面接で休憩時間の確認を

ここまで法律上のルールを解説してきましたが、休憩の取り⽅や職場でのルールについては、実際にはバイト先によって異なります。どのタイミングでどれくらい休憩がとれるか、あらかじめ⾯接時に確認することをおすすめします。特に体⼒的に負荷がかかるアルバイトの場合は、6時間以内のアルバイトであっても休憩の有無を聞いておくと安⼼でしょう。

※更新履歴：
2019年2月19日（初回公開）
2025年1月29日
2026年6月2日