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2019年07月01日

アルバイトでも有給取得できる。その条件・日数・計算方法について解説!

バイト パート 有給 有休 年休 義務化 タウンワーク townworkアルバイトやパートでも有給休暇が取得できる、という話を聞いたことはありませんか? でも実のところ、有給休暇がとれる条件やもらえる金額など、わからないことだらけですよね。今回は有給休暇の条件ともらえる金額の計算方法についてご紹介しましょう。

そもそも有給休暇ってなに? 誰でも取得できるの?

「有給休暇」はもちろんのこと「有給」「有休」などと耳にしたことはあっても、バイトを始めて間もない人だと正しい意味、仕組みを知っている人は多くないはず。まずは「有給休暇」の意味からご紹介します。

有給休暇とはお給料がでるお休みのこと

よく「有給」「有休」などと略して呼ばれていますが、正しくは「年次有給休暇」といい、文字通り、お給料の出るお休みのことです。「仕事を休んでいるのに、お給料がもらえるってどういうこと?」と驚くかもしれませんが、一定期間、職場でしっかり働いた人はしっかり休んでもらい、また元気に働けるよう作られた制度です。

所定労働時間を満たせばアルバイト・パートでも適用対象に

この年次有給休暇は、正社員だけの権利だと誤解されがちですが、雇用形態に関係なく、アルバイトやパートでも取得できます。ただ、アルバイトやパートで有給がとれることは今まであまり知られてこなかったため、「今までアルバイトさんで有給を使った人はいない」という職場もあることでしょう。

 

有給休暇を取得するときの条件とは

アルバイトやパートで「有給」がとれるといっても、誰でも、また入社してすぐにとれるわけではなく、制度上の条件を満たす必要があります。条件を確認していきましょう。

有給休暇の取得の目安は働きはじめて半年以上、労働時間の8割以上出勤

有給休暇取得のポイントになるのが、職場で働いている「勤続期間」です。基本的に職場で働きはじめてから6カ月以上経過しないと、有給休暇の権利は取得できず、以降1年ごとに付与される休暇の日数は増えていきます。つまり、長期間、同じ職場で働くほどに、有給休暇が取得できるという仕組みになります。

勤続期間とあわせて、条件となるのが労働時間の8割以上出勤していることです。この8割というのは、正社員の労働時間と比較して8割という意味ではなく、決められたシフトの8割以上、出勤しているという意味です。ですから、週1日でもシフトに入り、欠勤せずにしっかりと長く働き続けていれば有給休暇の権利を得ることができます。

有給休暇の日数ってなに?

もう一つ、アルバイトで発生する有給の「日数」ですが、これは1日8時間ではなく、1回あたりの勤務時間数をいいます。たとえば、1日4時間働いている人なら場合、1日分の有給は4時間分ということになります。

週5日働く人の有給休暇の日数は?

では、具体的なケースで付与される有給休暇の日数を見ていきましょう。まずはアルバイト・パートで、半年以上継続して、週5日とシフトに入り、しっかり働いている場合です。条件である6カ月以降、10日間の有給休暇を取得できることになっています。

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週1日〜4日勤務でも有給休暇はとれるの?

もちろん、アルバイト、パートであれば週1日〜4日など、さまざまなペースで働いている人がいることでしょう。その場合は「比例付与」といって、勤務日数に応じて有給休暇が取得できるようになっています。具体的には以下の通りです。

週4日、年間169日~216日勤務の場合
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週3日、年間121日~168日勤務の場合
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週2日、73日~120日勤務の場合
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週1日、48日~72日勤務
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<週の勤務日数が不確定な場合は?>
ただ、アルバイトやパートのなかには「今週は4日勤務だけど、来週は忙しくて1日、その再来週は3日」という働き方の人もいることでしょう。そのときは基準日の直前の実績を用いて算出します。具体的には、働きはじめて半年が経過し、通算労働日数が80日だった場合、2倍して年換算した160日が1年間の所定労働日数に。条件通り、欠勤が2割以内であれば、有給休暇が5日付与されます。

 

有給休暇の給料はどうやって計算するの

では、有給休暇中にもらえるという「お給料」はどうやって計算するのでしょうか。実は発生する給料計算の方法は3種類あります。自分のアルバイト先がどの方法なのかは会社の規定・就業規則を確認してみましょう。

通常の賃金から算出するケース

わかりやすいのがいつもの時給と勤務時間から計算するケースです。シフト制で1週間・1カ月の労働日数、時間があらかじめ決まっている場合、有給取得する日の勤務時間×時給分が支払われます。この考え方の場合、長くシフトに入っている日に有給取得すると支払われる給料が高くなります。

例) 時給1000円で6時間勤務の人の場合
 1000円 × 6時間 = 6000円

過去3カ月の実績から算出するケース

アルバイト先での直近3カ月の平均賃金から算出する方法です。ちなみにボーナスや臨時手当、労災により遅刻・早退した日はのぞきます。過去3カ月の賃金総額から勤務日数を割り出すことで、もらえる有給金額がわかります。毎月、長時間しっかり働いている人ほど、もらえる金額も大きくなります。

例) 3か月の給料総額が24万で合計勤務日数が30日だった場合
 24万円 ÷ 30日 =8000円

標準報酬日額から算出する

最後になるのが、社会保険で算出されている「標準報酬日額」にのっとって支払う方法です。ただ、アルバイトで働いていると、健康保険に加入していない・もしくは加入条件を満たさない人も多いため、この方法を使うケースは多くありません。あわせて、この算出方法が適用されるには、会社とアルバイト・パートとの間で同意(労使協定)が必要となります。

算出方法ですが、健康保険法によって普段受け取っている給料を基準に段階的に定められた「標報酬月額」から日割り計算で、支払い金額を算出します。

 

やめるとき、年の途中で変更、こんなときはどうする?

「アルバイト先をやめることになった」「アルバイトを続けていたら勤務条件が変わってしまった」「有給休暇の義務化」などなど、まだまだ気になることはたくさんありますよね。そんな素朴な疑問を解決していきましょう。

やめる前に有給休暇を消化したい

勤務を続けてきたアルバイト先、有給休暇を使わずに辞めることになったら、どうしたらいいのでしょうか。せっかくなら、有給分のお給料ももらって退職したいところです。

原則論としては、アルバイトの有給休暇の取得の申し出を会社側は拒否することはできませんので、余っている有給休暇の日数分「在籍しているけれども有給休暇を取っている状態」にし、有給を消化して退職することも可能です。

ただ、制度としてはあっても、使われたことはないかもしれません。退職前に一度、可能かどうか相談してみましょう。

有給を使わなかったらどうなるの?

有給には時効があり、付与されてから2年が過ぎると権利がなくなってしまいます。入社日もまちまちでおぼえていないという人もいるでしょうし、半年後の権利が発生した「基準日」がいつになるのか、アルバイトで答えられる人はほとんどいないのではないでしょうか。

ただ、有給は残念ながら期間を過ぎると時効になってしまい、使うことはできません。「いつ発生したのか」「いつまでに使う必要があるのか」をきちんとおぼえておきましょう。

有給休暇の取得の義務化の対象になる人は?

働き方改革が叫ばれる昨今、「有給休暇の取得が義務化されるらしい」という話を、耳にした人もいることでしょう。正社員だけでなく、アルバイト・パートでも以下にあてはまれば、この「義務化」の対象となります。

★週30時間以上勤務
★入社後3年半以上経過している週4日出勤
★入社後5年半以上経過している週3日出勤

ただ、週2勤務の人などは義務化の対象外なので、注意してください。

 

アルバイトでも有給は権利。賢く使おう

有給休暇は、働く人がしっかりと休んで、また元気に働くための制度です。「アルバイトだから言い出しにくい」「パートなのに有給とっていいのかな……」などと思うことはありません。「条件を満たしているので、今度、有給をとりたいんですが」と上司・責任者に申し出てみるといいでしょう。

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