アルバイトで有給はないと言われた。拒否されたときの対処法や取得の条件

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アルバイトでも条件を満たせば有給休暇を取得できます。ここでは、申請した有給休暇を拒否されることはあるのか、拒否された場合はどう対処すればいいのか、スムーズに有給休暇を申請するポイントなどを紹介します。

【目次】

アルバイトの有給休暇取得は会社の義務

有給休暇はアルバイトやパートでも、一定の条件を満たせば雇用形態に関係なく付与されることが労働基準法で定められています。2019年からは、年間10日以上有給が付与された人は、最低でも5日以上の取得が義務づけられています。
現在アルバイトをしている人で、自分が有給休暇をもらえるか分からない人は、就業規則や雇用契約書を確認するか、会社に聞いてみると良いでしょう。

アルバイトで有給はないと言われたら

バイト先から有給はないと言われたら、自分が本当に条件を満たしているか、すでに消化していないか、雇用形態を確認してみましょう。

有給取得の条件を満たしているか確認する

有給休暇を取得できる日数は、働いた日数や時間によって異なります。
週30時間以上、週5日以上、年間217日以上のいずれかの勤務に当てはまる、いわゆるフルタイム勤務の場合は、半年以上8割出勤すると年10日以上の有給が付与されます。
週30時間未満の勤務で、週4日以下か年間48日～216日勤務の場合は、半年以上8割出勤すると有給が付与されます。付与される日数は週や年間の勤務日数によって異なります。

■週のシフトと勤続期間別、有給休暇の日数

有給休暇をすでに使っていないか確認する

病気などの急な理由でバイトを休んだことがある場合、有給休暇を消化している可能性があります。休んだ日が欠勤ではなく有給休暇となっていないかバイト先に確認してみるといいでしょう。

業務委託契約になっていないか確認する

自分がアルバイトやパートして働いていると自覚していても、契約形態によっては有給休暇が取得できない場合があります。契約形態が雇用契約になっていれば有給休暇取得の対象になりますが、業務委託契約になっていて、業務実態も雇用というより業務委託であるなら法律上では労働者ではないので、有給休暇取得の対象外となります。

※有給休暇をもらえる条件は、こちらで詳しく解説しています。
＞アルバイトも有給休暇は取れる。条件や日数、計算方法を解説

会社が希望日を拒否することもある

原則として、会社は従業員の有給の申請を拒否することはできませんが、会社の正常な運営を妨げると判断した場合は、従業員に有給希望日の変更を求めることができる「時季変更権」が労働基準法で認められています（労働基準法　39条5項）。
例えば、店舗や事業所などの繁忙期に複数の従業員の有給申請が重なった場合や、長期間の有給申請は、会社から日程を変更するように言われることがあります。

なお、時季変更権は、その従業員が別の日に有給を取得できる場合に限り行使が可能なため、退職が決まった従業員の退職前の有給消化に対しては、行使することができません。