パートとアルバイトの違いとは？ 社会保険や税金の扶養、待遇の違いなど

求人の募集要項にある「パート」と「アルバイト」という表記。どちらも主に時給制や日給制で働く仕事ですが、法律上の違い、労働時間、税金控除、社会保険、有給休暇など待遇の差はあるのでしょうか？　詳しく解説していきます。

パートとアルバイトに法律上の違いはない

パートとアルバイトはどちらも法令上の定義がなく、働く労働時間によっては、パートタイム・有期雇用労働法で定める「パートタイム労働者」に区分されます。この法令で定める、「パートタイム労働者」とは、同じ事業者で働く正社員より、1週間の所定労働時間が短い労働者のことを指します。

求人を募集をパートで出すか、アルバイトで出すかは企業側の判断に委ねられます。慣習的に、主婦が多く働く求人はパート、学生やフリーターなどが多く働く求人をアルバイトで募集する傾向にあります。

パートタイム労働者の待遇

残業、有給休暇、社会保険の加入など、法令等で定められた一定の待遇は、パートやアルバイトなど雇用形態に限らず働く条件が該当すれば原則適用されます。一方、交通費手当など会社独自の福利厚生は、合理的な理由がある場合には、雇用形態による違いがあるものもあります。

パートやアルバイトも交通費は出る？

交通費・通勤手当の支給は法律上の定めはなく、各会社の就業規則（賃金規程）に委ねられています。そのため、働き方に限らず従業員全員に支給する会社もあれば、一定の条件がある会社もあります。募集要項や面接時、あるいは入社前に提示される労働条件を確認しましょう。

＞アルバイトやパートの交通費支給の基準とは？

残業代や有給休暇はもらえる？

残業や有給休暇は労働基準法に基づき、雇用形態関係なく適用されます。パートやアルバイト代は、残業を含めて働いた分は支給されます。基本給に割増される残業手当も規定の時間を超えると支払われます。年次有給休暇も雇用形態に限らず法令や就業規則で定める条件に該当すれば取得することができ、パートやアルバイトで週1日シフトでも半年以上、労働契約書やシフト表で定めた労働日の8割以上の勤務をしていれば、取得する権利がもらえます。

＞バイトの残業代の計算方法とは
＞アルバイト・パートの有給休暇の日数などの条件とは

産休や育休は取得できる？

雇用形態に限らず、産前産後休業（産休）、育児休業（育休）は法令等で定める条件に該当すれば取得することができます。ちなみに、産休の取得には、入社時期やシフトの日数、有期雇用かの制約もありません。

＞パートの産休・育休の取得条件とは

社割などその他の福利厚生は？

会社独自の福利厚生は、対象者や条件は各会社の就業規則により様々です。まかないや社割などはパートアルバイト含めた全従業員が利用できる所も多いです。一方、住宅手当、研修の参加、会社の保養所の使用などは、合理的な理由がある場合には、正社員などに特定されるものもあります。

社会保険への加入は？

パートやアルバイトに限らず、一定以上の勤務条件を満たすと、雇用先の社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象になります。企業の従業員数にもよりますが、毎月8.8万円を超える働き方をする人は、加入対象になる可能性があります。また、雇用保険については、昼間学生は加入できません。詳しい条件は、次の段落で解説します。

パート・アルバイトの社会保険の加入条件とは

パートやアルバイトの社会保険への加入は、雇用形態は関係せず、労働時間や期間などの働き方と学生か否かによって変わります。親や配偶者など家族の健康保険や年金の社会保険の扶養に入っている人は、社会保険の加入条件を満たすと、家族の扶養から外れて自分で保険料を支払うことになります。社会保険の加入に加味される年収は、交通費などの手当も含まれます。加入条件は次の通りです。

1社で正社員の3/4以上の勤務をする

100名以下の小さい規模の会社で働いているパートやアルバイトの場合、勤務先の正社員の3/4以上の日数や時間を勤務すると社会保険の加入条件に該当する可能性が高まります。フルタイムが週5日の会社の場合、週3.75日以上（目安週30時間～）定期的に入る人が加入対象となります。このケースで時給1,000円とすると、週3.75日×1日8時間×年51週×時給0.1万円＝年収153万円に相当します。

1社で年106万円以上の勤務をする

101人以上の会社で働く場合、毎月の賃金が常時年収106万円相当を超える働き方だと見なされると、勤務先の社会保険に加入条件を満たします。通称106万円の壁と呼ばれています。2024年10月には51人以上の会社にも適用範囲が広がる予定です。

掛け持ち含めて年130万円以上を稼ぐ

配偶者や親などの社会保険の扶養に入っている人が対象で、学生、主婦（夫）、フリーターに限らず関係します。通称130万円の壁とよばれ、掛け持ち先の収入だけでなく、報酬による収入、年金、失業等給付なども合計して判断します。扶養を外れる条件は、繁忙期など一時的な超過で扶養から外さないよう厚生労働省より2020年4月に通達が出されていますが、最終的な判断は各健康保険組合に判断はゆだねられています。「年間130万円以上」「〇ヶ月連続で10万8000円を超える」など記載が異なるので、詳細は扶養に入っている健康保険組合に確認する必要があります。

＞扶養控除・扶養内に押さえたい年収とは？

パート・アルバイトも対象になる税金控除とは

税金控除は、雇用形態がパートかアルバイトかは関係しません。自分の給与に対する税金控除はパートやバイト収入の総額で決まります。扶養者の控除は、自身の収入総額以外に、家族構成と自分の年齢によって違いがあります。なお、税金については交通費などの手当は含まない収入額で判断されますが、1円でも違うと条件が変わります。

自分の所得税や住民税控除

自分のパートやアルバイト代に対する税金には所得税と住民税があります。所得税は年収103万円以下なら課税されません。住民税は2種類あり、収入に応じて税額が変わる所得割は年収100万円以下なら非課税です。税額が数千円と自治体ごとに固定の均等割の非課税枠は、自治体によって違いますが、約年収93万～100万円以下です。なお、未成年の住民税は204.4万円未満（バイト代など給与のみの人）は課税されません。

学生に対する税金控除

バイトをする学生は、勤労学生控除を申請すると、バイト代に対する所得税は最大130万円以下、住民税の所得割は最大124万円以下までかかりません。勤労学生とは、法令で定める学校の学生及び生徒であり、年齢は関係ありません。勤労学生控除が適用されても103万円を超えると、次に説明する扶養者の控除は外れるため、親など扶養者の世帯としてどうするのが良いかは確認が必要です。

学生などを扶養者する人向けの税金控除

その年の年末までに16歳以上となる家族を扶養する親などに対し、扶養される家族の年収が103万円以下（バイトなど給与収入のみの場合）なら所得税や住民税を控除する制度があります。この扶養控除は学生に限らずフリーターなどにも同じ条件で適用されます。さらに大学生が多い19歳以上～23歳未満に対する控除額は大きいため、バイト代が103万円を超えると親などの税負担が大きくなるので注意が必要です。

主婦(夫)に対する配偶者控除

主婦など配偶者がいる人は、103万円の扶養控除の影響は実質なく、配偶者控除・配偶者特別控除が影響します。配偶者の年収が1220万円以下であれば、パート年収が150万円以下までが控除の満額となり、それ以降はパート年収201万円と増えるにつれて控除額が減っていきます。

パート・アルバイトで働くメリットとは

仕事を探す時、正社員で働くか、パートやアルバイトで働くかで迷う人もいると思います。パートやアルバイトで働く良いところは、「求人の種類が多い」「短時間の仕事もある」「未経験歓迎の仕事が多い」などがあり、まずは働くことに挑戦してみたい人にはお勧めです。詳しくは、下記でも紹介しています。

＞アルバイトから正社員になる方法

監修：冨塚祥子（トミヅカ社会保険労務士事務所）

※更新履歴：
2020年4月27日、2022年11月8日、2022年12月2日、2023年5月23日