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2020年04月27日

アルバイトから正社員になる方法|正社員登用制度・バイトと正社員の違いなど

バイトから正社員になる方法イメージ
アルバイトから正社員になるチャンスのある「正社員登用制度」の解説と共に、アルバイトと正社員双方の、給料や社会保険やその他待遇の違いを雇用条件(勤務時間や収入など、生涯賃金)から業務内容の違いまでを徹底解説。正社員になるための方法も合わせて解説します。

正社員登用制度とは

正社員登用制度とは、アルバイトやパート、派遣社員、契約社員などの非正規雇用の従業員を、正規雇用(≒正社員に)する制度のこと。まずはアルバイトとして入社し、一定期間働いた後、お互いの合意のもと、正社員として雇用契約を結びます。

正社員登用制度は、アルバイトなどで実力のある人を雇用できるため、うまく活用すると企業側にもメリットがあります。厚生労働省「労働経済動向調査(平成29年2月)の概況」では、調査した企業の68%でこの制度があると答えています。タウンワークでも、飲食業界、アパレル販売、接客業、物流や配送、医療介護など幅広い職種で採用されています。

アルバイトから正社員になるには

会社によって期間は異なりますが、早い人であれば数か月で、一般的には1年~数年ほど勤めたころで「正社員にならないか?」と打診されることが多いようです。その後、そのまま登用する会社もあれば、店長や人事部など、社員採用の担当部署へ推薦され、面接や試験を経て社員登用する会社もあります。

はじめから正社員を目指す意思がある場合、アルバイトの応募時の面接で、正社員を目指したいことを伝えることがおススメです。その際、だいたいどのくらいの期間でどんな仕事ができるようになると正社員登用の推薦をもらえる人が多いのかを確認すると良いでしょう。
アルバイト先によっては、正社員登用までの基準があいまいな企業もあります。その場合は、自分なりに仕事を頑張った折を見て、正社員へのチャンスについて、店長や人事担当に相談する必要がありそうです。

アルバイトから正社員になりやすい人

正社員になるには「正社員として長く働いてもらいたい」と思ってもらえるのが重要です。企業によっては明確に「〇〇の資格を取る/部下のマネジメントができる」など基準を設けている所もあります。良く挙げられる一般的な特徴には、以下のような例があります。

・コミュニケーション能力が高い
・自分から進んで仕事の効率改善をする
・社員からも頼られる存在になっている
・長く働き続けたい意思を感じさせる

アルバイトと正社員の違い|仕事内容など

会社の業績向上につながる成果を求められる

正社員の場合は、長期雇用を前提に会社の利益を生むことを目的として採用されるため、責任のある立場で幅広い業務を任されるのが一般的です。業務経験を重ねていけば、人材育成や事業の決定など、会社の経営に深く関わることにもなるでしょう。一方で、アルバイトは雇用期間が有期契約である場合が多いので、任される業務内容は限定したものになることが多くなります。特定の分野で長く経験を積むことで専門的な知識や経験を得ることができますが、契約期間が終了してしまうと、スキルアップを目指せない可能性もあるのです。

研修など教育制度が手厚くやりやすい

正社員に対し、会社は積極的にスキルアップのための教育支援を行います。内部研修はもちろん、外部研修の費用負担をするところもあるでしょう。たとえば、ジョブローテーション制を採用している企業であればさまざまな職場や職務を経験し、スキルアップや知識を深めることができます。こうした教育制度はアルバイトにはなかなか用意されていないのが現状です。

キャリアアップやスキルが身に付きやすい

さまざまな経験を積む正社員では、予算やマネジメント能力、折衝能力などのスキルを身につけることができます。アルバイトも、バイトリーダーに昇進して、アルバイトスタッフをまとめるなどの教育的な立場を担ったり、特定の業務に精通することはできますが、売り上げに関わる業務の決定権を持つことはめずらしく、任される業務や責任範囲は限定したものになるのが一般的です。

アルバイトと正社員の違い|待遇・雇用条件など

雇用期間に定めがない

一般的に、正社員は長期雇用を前提とした無期契約が多く、会社の業績に貢献する仕事を担い、正当な理由がない限り、解雇されることはありません。一方、アルバイトは、契約期間が決まっている有期契約も多く、継続して働きたくとも、企業側からの合理的な理由により契約を更新しないといわれることもあります。また、無期雇用であっても、補助的な仕事が多いアルバイトやパートでは、会社の業績悪化等の理由によっては、雇用調整のため、整理解雇されることもあります。

勤務時間はいわゆるフルタイム

アルバイトやパートの雇用に関する法律であるパートタイム・有期雇用労働法(※1)では、パートタイム労働者を「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」、としています。したがって、「通常の労働者」となる正社員はその会社の所定労働時間のフルタイム勤務となり、アルバイトはそれよりも短い勤務時間の場合が多いです。

ベースの給与水準は高くなりやすい

仕事の責任が重い正社員の方が、時給に直したときの給与水準は、アルバイトよりも高くなりやすい傾向にあります。また、フルタイムで勤務するため、収入はアルバイトより多くなりやすいです。加えて、正社員は、会社によってはボーナスや昇進・昇給、成功報酬などが、アルバイトより得られる機会が多くなります。

そのため、働いた期間の収入と、退職金や年金などをすべて足した生涯賃金は、アルバイトと正社員では大きな差が生まれます。一般的には、正社員の生涯賃金は約2~3億円に対し、フリーターなどアルバイトは数千万~1.5億程度と言われています。

ただ、 パートタイム・有期雇用労働法では、雇用形態の違いによる “不合理な待遇差” “差別的取り扱い” を禁止しています。たとえば、正社員と職務の内容や配置の変更の範囲等が同じであれば、「有期雇用又は短時間で働くアルバイトだから賞与はなし」といったことは是正されていくことが期待されています(*1)。

(*1)2020年4月1日に法改正したパートタイム・有期雇用労働法は、アルバイトでも、短時間で働く方又は有期雇用契約の方であれば、この法令が適用となります。ただし、一定の中小企業における適用は2021年4月1日。

休日や有給休暇の制度は同じだが日数が短い

勤務時間、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、有給休暇、産休・育児休暇などについては、「労働基準法」が適用されるため、アルバイトと正社員で法律上の違いはなく、条件を満たせば等しく適用されます。ただし、有給休暇は、就業日数や時間から計算するため、短時間勤務になりやすいアルバイトは、使える日数や時間が正社員より少なくなること多いです。

福利厚生も正社員の方が充実しやすい

法律で定めのない、その会社が独自で行う福利厚生については、正社員とアルバイトで支給に違いがある会社も多くあります。例えば住宅手当などは、転勤のある正社員には支給されますが転勤がないアルバイトの場合はされないなどです。

ただし、2020年4月1日の法改正により(*2)、同一企業内において、正社員とパートタイム労働者の不合理な待遇差を設けることが禁止され、アルバイトの中でも正社員に近い仕事内容や立場の人は、待遇の改善が期待されます。つまり、アルバイト(短時間労働者又は有期雇用労働者)であることを理由に通勤手当の支給や教育訓練、福利厚生施設の利用などを制限してはいけないとなっています。また、企業には待遇差の説明も義務付けられるので、待遇の見直し等を会社が受け入れてくれない場合には、都道府県労働局に相談をしてみるといいでしょう。
(*2)一定の中小企業への適用は2021年4月から。

アルバイトと正社員の違い|税制・保険など

所得税・住民税などの税率は、収入の額に応じて変わる

税金面では、どちらも基準の年収(課税対象所得)を超えると所得税や住民税がかかりますが、雇用形態の違いで税率が変わるということはなく、あくまでも年収の総額によって変わります。

社会保険は一定条件でアルバイトも加入可

「社会保険」とは、会社などに雇用されて働く労働者などを対象とする厚生年金保険や健康保険、雇用保険などのことを指します。正社員しか加入できないというイメージがありますが、以下条件を満たしていればアルバイトでも社会保険に加入することができます。

雇用保険(通称:失業保険) 健康保険・厚生年金保険
勤務期間 31日以上雇用されるみこみがある。 2か月以内の有期雇用契約の場合には、加入できない。
※ただし、更新により2か月を超えた日又は就業規則や雇用契約書などの書面において契約が更新されるのが明らかな場合は加入できる。
所定労働時間(日数) 1週間の所定労働時間20時間以上 正社員の1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働日数の4分の3以上(*3)

フリーターやパートは106万円から健康/年金保険の加入のことも

上記に該当しない場合でも(*3)、学生以外のフリーターやパートの場合、健康保険・厚生年金保険は、以下の条件に該当する場合は、たとえ、それまで世帯主の扶養に入っていたとしても、扶養から外れて、働き先の健康保険や厚生年金保険への加入が義務付けられます。
1.週の所定労働時間が20時間以上であること
2.賃金月額が月8.8万円以上(*4)(年約106万円以上)であること
3.1年以上の使用されることが見込まれること
4.従業員501名以上(厚生年金の被保険者数)の勤務先で働いていること
5.学生でないこと(※夜間や定時制など、学生でも加入できる場合もある)

(*4)以下は1ヶ月の賃金から除外できる。
・臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)

社会保険・労働保険ガイド

無期転換と正社員登用との違いとは

派遣領域でよく聞かれる「有期契約の無期転換」ですが、有期契約のアルバイトをしている人も同じ企業に継続して5年を超えて勤務している場合は、この制度を使う事ができます。正社員登用制度との違いは、あくまで今の仕事内容や雇用条件のまま、契約期間を無期に転換するので、雇用形態はアルバイトのままとなります。今の仕事内容や責任範囲のままで働きたい人は、正社員になれるわけではありませんが、契約更新が必要なくなります。適用には働いている本人からの申し出が必要になるので、手続きや条件、書面などの詳細については、厚生労働省の以下ページで確認してみると良いでしょう。

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト (厚生労働省)

まとめ

これまでのアルバイト経験を活かして、ハローワークや求人サイト、転職エージェントを使って転職活動をしてみる方法もあります。志望動機や自己PRなど具体的なアピール方法はこちらの記事を参考にしてみてください。

フリーターから正社員転職|成功させる志望動機・自己PRの伝え方(見本付)

監修:冨塚祥子(トミヅカ社会保険労務士事務所)

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