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2020年04月03日

アルバイトやパートの交通費支給、上限などの基準は?税金についても解説


アルバイトやパートの通勤交通費は、どのような基準で支払われるのでしょうか。法律や交通費が支払われる条件、全額支給や一部支給などの支給額や、支給された場合に課税対象となるのかなど、詳しく解説していきます。

交通費支給の基準は会社ごとに違う

交通費支給の基準は法律上規定がなく、各会社の判断に任されています。あくまでその会社の福利厚生の一つとなるため、支給されるかどうかは、企業によって違います。支給している会社でも、勤務日数などで条件が違うケースもありますし、一律支給しない会社もあれば、派遣社員や短期バイト、日払いバイトでも、交通費が別途支給される場合もあります。求人に応募する際には、募集要項で「交通費全額支給」「一部支給/月上限〇〇〇円まで」など記載があるので、条件を確認しておくといいでしょう。

まれに面接の交通費を支給する企業もありますが、レアケースなので、面接を受ける際の交通費は自己負担になると考えておきましょう。

交通費支給の仕組み:支給額・条件・算出方法

会社によってさまざまな基準がある「交通費支給」ですが、全額や一部などの交通費を会社の規定した条件と算出方法で計算して支払われる仕組みになります。ここではよくある交通費の支給額や条件、算出方法などの例をみていきましょう。

支給額:全額支給、一律支給、一部支給など

支給額は、主に下記のようなケースで支給されることが多いです。

・全額支給…通勤にかかった交通費が全額支給される
・一律支給…かかった額に関わらず、一律料金で支給される
(例)1日500円一律支給 など
・一部支給…金額に上限を設けて支給される
(例)月5000円まで支給/1日500円まで支給 など

通勤にかかった交通費の実費が全額支給される場合や、かかった額に関わらず、一律の金額が支給される場合、1か月の交通費の最大支給額の上限が決まっている場合や1日の交通費の支給上限額が決まっている場合などがあります。このように、企業によって交通費規定の考え方が異なりますので、よく確認しましょう。

支給の条件:勤務日数や勤務時間など

次に、交通費を支給する条件ですが、店舗など、シフト制のアルバイトやパート募集の場合、勤務日数や勤務時間に条件を設けているケースが多く見られます。これは、週の勤務日数や勤務時間、またはその両方を満たす場合に支給されるというものです。

・週〇日以上から支給…週の勤務日数が条件となる
・週〇時間以上から支給…週の勤務時間が条件となる
・1日〇時間以上、週〇日以上から支給 など

算出方法:最短ルートでの交通費がほとんど

交通費の算出方法は、自宅から勤務先までの最短ルートを出すケースがほとんどでしょう。一般的には往復分が対象となります。また、会社によっては電車のみでバスは利用不可、バスOKでも〇キロ以上の場合などさまざまな規定があります。

通勤方法のケース別具体例

ここからは電車やバス、車など交通手段別に見ていきましょう。

電車やバスなど公共交通機関

交通費の全額支給や一部支給の場合、最も安く済み、且つ合理的な経路で算出したものを対象に支給されると考えておきましょう。自宅の最寄り駅またはバス停から、勤務先の最寄り駅またはバス停までの最短経路の往復費用で計算されます。
支給上限や勤務時間などの適用条件があれば、その社内規定を確認しておきましょう。

車やバイクなどガソリン代がかかる手段の場合

車やバイクの場合は、勤務先までの距離に応じて支払われる場合や、一律額で支給される場合、ガソリン代の実費支給などさまざまなケースがあります。

・勤務先までの距離で支払われるケース
1キロあたり〇〇円という基準があり、自宅から勤務先までの総距離で支給されます。自動車やバイクで通勤する場合、法律の非課税限度額以内の支給(1キロ10~15円に設定)となることが多いようです。自動車の車種により金額が異なることもあるので、社内規定を確認しましょう。

・一律の金額で支払われるケース
通勤にかかった距離やルート、ガソリン代に関わらず、一定額を支払うというものです。わかりやすく、近場で得する人もいれば、遠方やガソリン代の変動により自己負担が増えるの人もいるでしょう。

・ガソリン代が実費で支給されるケース
通勤にかかったガソリン代の領収書を提出し、全額・一部など規定に沿って支払われるというもの。領収書をなくさずに管理する必要があるほか、いつまでに、誰に渡して、どのように振り込まれるのかも確認しておきましょう。

自転車や徒歩のケース

通勤手段が自転車や徒歩の場合、「交通費一律支給」という会社を除けば、交通費が支給されることはありません。ただ、企業によっては「手当」を設けているところもあるので、聞いてみましょう。

学生で通学定期がある場合も支給される?

会社規定で「交通費支給」となっていれば、通学定期のありなしに関わらず、交通費が支給されることが多いですが、会社によっては通学定期がある場合は交通費の支給がされないケースもあります。
本来、通学定期は学生向けに通学を目的として発行されるため、通常の定期券よりも割安で買うことができます。その通学定期をバイトの通勤に使うことは、本来の目的とは別の使用方法になります。バイト先の会社の就業規則(賃金規定)で「交通費支給」となっているにも関わらず、「通学定期があるなら交通費は支給しないよ」と言われた場合は、会社がこのことを把握していない可能性があるので注意が必要です。また、会社の就業規則(賃金規定)で「交通費支給」とあるにもかかわらず、求人票や労働契約書に「交通費支給無」と記載がある場合には、就業規則の方が有効となりますので、応募時に、通学定期がある場合の交通費支給についてきちんと確認しておきましょう。

派遣社員の交通費は?

派遣労働者の同一労働同一賃金を目的として、2020年4月に派遣法(※1)が改正されます。これは、派遣先の正社員と派遣社員の「仕事内容」「仕事内容・配置の変更範囲」や「その他の事情」の相違の程度等を考慮して、賃金や待遇の不合理な格差を是正する、というもの。これまで、派遣社員は交通費込みでの時給となっていることが多いですが、この改正により、交通費が別途支給されるケースが増える見込みとなります。応募する際は募集要項で確認しておきましょう。

(※1)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

扶養内で働く人は要注意! 交通費の課税対象・非課税のボーダーとは

交通費は月15万円以内なら非課税です。いわゆる「年収103万円の壁」に該当する課税対象所得は時給で支払われる給料の部分であり、「交通費」は原則的に非課税と考えてよいでしょう。ただ、もともとの時給設定が交通費込みの場合は、課税対象所得に交通費が含まれてしまいます。

また、マイカーや自転車通勤は、自宅から勤務先までの片道の通勤距離が2キロ未満であれば、交通費も課税対象となります。基本的には片道2キロメートル以上、月額15万円以内が非課税の条件なので、注意しましょう。

交通費をごまかして支給してもらうのは違法?

本当は自転車など交通費のかからない方法で通っているのに、バス代や電車代をごまかして受け取っていたり、引っ越し前の住所で交通費をもらうなど、実態と異なる行為は、法律上、業務上横領罪にあたる恐れもあります。ごまかしていたことが会社に知られた場合、その分の交通費の返還や、そのほかの罰則や懲戒解雇、最悪の場合は訴訟になることもあります。バイト先との信頼関係を失わないためにも嘘やごまかしはしないようにしましょう。

監修:冨塚祥子(トミヅカ社会保険労務士事務所)

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