子の看護等休暇とは？有給になる？対象者など取得要件を解説＜専門家監修＞

子の看護等休暇とは、子どもの病気やケガなどで看護が必要なときに利用できる休暇制度です。2025年4月の育児・介護休業法改正により対象者の範囲が拡大され、名称が「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」へと変更されました。

この記事では看護等休暇の制度の概要、休暇取得の条件や取得できる日数、取得した際の給与などについて解説します。

子の看護休暇とは

子の看護等休暇とは、小学3年生修了までの子どもを養育する労働者が、有給休暇とは別に、子どもの病気やケガ、検診、予防接種、入園式への参加などを理由に利用できる法定休暇制度のことをいいます。

以前は「小学校入学前までの子」が対象でしたが、育児・介護休業法の改正により2025年4月より「小学3年生修了までの子」に対象が拡大されています。

介護休暇との違い

介護休暇と子の看護等休暇は、自分以外の家族の面倒を見るための休暇という意味では共通しており、取得できる日数や1時間単位で取得可能な点も同じです。子の看護等休暇は、対象が子と限定されますが、病気やケガの程度は問わずに取得できます。一方で、介護休暇は、介護が必要な家族の幅は広いですが、取得が認められる介護状態には一定の基準が設けられています。

制度名称	対象となる家族	対象となる家族の健康状態
子の看護等休暇	小学3年生修了までの子	病気やケガの程度を問わず親の判断により取得可能。予防接種・健康診断の付き添い含む
介護休暇	事実婚を含む配偶者、実父母、配偶者の父母・子、祖父母・兄弟姉妹・孫	負傷、疾病、身体上や精神上の障害によって2週間以上にわたって常時介護が必要となる状態

 

子の看護休暇の取得要件

子の看護等休暇を取得できる人の要件は次の通りです。

取得できる人の要件

取得できる人：小学校3年生修了までの子ども（9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を養育している原則すべての労働者。

正社員、契約社員、パートタイム、アルバイトなど、日々雇用される人を除き、雇用形態や雇用期間に関わらず制度を利用できます。法改正により入社直後であっても条件を満たせば取得できるようになりました。

取得できる事由

法改正に伴い、病気やケガの看護、健康診断、予防接種等の付き添いに加え、学級閉鎖等による子の世話や入学式・入園式・卒園式への参列も対象となりました。
子の看護等休暇は以下のいずれかに該当すれば取得できます。

 

取得できる日数や時間

子の看護等休暇で取得できる日数や時間は以下の通りです。

取得日数：対象となる子が1人なら年間5日、2人以上なら10日が上限
取得時間：1時間単位及び1労働日単位

取得日数は、子どもが1人なら年間5日、2人以上なら10日が上限で、年度ごとに付与されます。子どもが3人以上いても10日の取得限度となります。子どもが2人以上いる場合の休暇の割り当て方には制限はなく、1人に10日分を使うことも可能です。１年間とは、事業主の定めがなければ毎年4月1日から3月31日までとなります。

休暇は、1時間単位から取得できます。その際は、取得した総時間が「取得権利のある日数×1日の所定労働時間」以内に収まっていれば、何日に分けて取得しても問題ありません。丸1日（1労働日分）取得することも可能です。

 

休暇中の給与の有無

子の看護等休暇取得中の給与に関して育児・介護休業法での定めはなく、有給か無給かは企業の判断に委ねられています。無給であっても、子の看護等休暇の申出・取得を理由として、取得した日・時間分を超える不利益な取扱いをすることは禁止されています。

対象となる子どもがいて年次有給休暇を使い切っている人でも、無給の子の看護等休暇を利用できます。

取得方法

子どもの病気やケガは緊急事態で事前にわからないケースが多いため、看護等休暇は口頭、電話、メールなどの方法で申し出ることができます。

細かいルールは企業によって異なりますが、申請の際には労働者の氏名、子どもの氏名および生年月日、休暇の理由、取得する日時などを申告するほか、企業によっては病気やケガに関する証明書の提出を求めるケースがあるので事前に就業規則などで確認しておきましょう。

更新履歴：2023年7月28日、2026年9月29日