業務委託とは？ アルバイトとの違いや特徴、メリット・デメリットを解説

求人広告に「業務委託」と書いてあるのを見て、アルバイトとの違いに疑問をもった人もいるかもしれません。今回は、業務委託とアルバイトの違い、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

業務委託とは

業務委託とアルバイトの違いは、他の会社などから業務を委託されて働くか、雇用された会社で働くかにあります。それぞれの特徴と主な違いについて紹介します。

業務委託とは

業務委託とは、外部の第三者に自社の業務を任せる形態を指します。委託する企業と委託された第三者の間に雇用関係はなく、委託業務の遂行や完了に対して報酬が発生します。そのため、委託する企業から委託者に対する業務の指揮命令はなく、委託者は納品に対して責任を負う形となっています。

アルバイトとは

アルバイトは、働く先の会社に雇用されて仕事をする働き方です。仕事は雇用先の会社から直接業務指揮を受け、働く場所や時間なども事前に決められています。給与は、原則、働いた労働に対して支払われます。

業務委託とアルバイトの主な違い一覧

業務委託とアルバイトでは、企業への所属有無だけでなく、法律や税金、収入、保険制度、福利厚生などにも様々な違いがあります。ここでは、フリーランスや自営で業務委託で請け負う場合との違いについてピックアップします。

業務委託のメリット

業務委託の中でも、個人のフリーランスとして働く際のメリットには次のようなものがあります。

働き方の自由度が高い

業務委託は、働く場所や時間などの自由度が高い働き方です。パソコン１つで出来る仕事なら、自宅でもコワーキングスペースやカフェなど、自分の好きな場所で働くことができます。時間も納品期日に間に合うよう自分で調整したり、フードデリバリーのように「今から始める」と宣言したりすることもできます。

自分の得意を活かして働ける

得意分野がある人は、そこに絞って案件を選べるのも業務委託のメリットです。雇用関係のない業務委託の場合、契約しないかぎり気の進まない仕事を遂行する義務はありません。これまでの経験やキャリアを活かし専門性の高い仕事に集中することも可能です。そのため、スキルを磨いて報酬の高い専門性のある案件を受注したり、自ら報酬を提示したりすることで、高収入を得られる人もいます。知識やスキルを必要ですが、固定給のアルバイトや社員に比べると努力次第で高収入も期待できます。

業務委託で働くデメリット

個人の業務委託の場合、会社に雇用される業務委託とは異なるデメリットがあります。

時間、報酬、体調も自己責任

業務委託は労働に関する法律の適用を受けないため、労働時間や最低賃金が考慮されません。働く時間や報酬の見積もりを見誤ると、掛けた時間に対して報酬が得られないことも起こり得ます。報酬額のみでなく、体調管理やモチベーションの維持なども含めてセルフマネジメントが必要です。また、労働者は必須加入の労災保険は、業務委託の契約にはありません。仕事中でのケガや病気に対し、委託先からの労災の適用はありません。2021年9月からフードデリバリーなどに多い「自転車を使用して貨物運送事業を行う者」と、「ITフリーランス」の人に対し、任意で労災保険の加入ができるようになりました。

仕事や収入の安定も自己責任

個人や会社に限らず、業務委託の案件は、基本的に案件ごとの契約になるので、自ら営業して仕事を取る必要があります。信頼や実績の積み上げにより、高収入が期待できる一方、うまく行かなければ継続的に仕事を安定させるのが難しいケースもあります。

アルバイトのメリット

一方、アルバイトで働くメリットには次のようなものがあります。

さまざまな職種を経験しやすい

アルバイトは、接客、販売、軽作業など、さまざまな職種・業種で働くことができます。アルバイトで働くことを通して、自分はどんな仕事に適性があるのか、どんな時間にどんな場所で、どんな人達と働きたいのか、を考える機会となります。

また、アルバイトの仕事は、お店や会社運営のサポート的な役割を担うのが中心なため、重要な判断は社員が責任を持つことになります。バイト中の仕事のミスやお客様からのクレームの最終的な対応責任は社員にあります。アルバイトスタッフも責任を持って仕事をする必要はありますが、1人で抱え込み、悩んだり落ち込んだりしにくい環境があります。

バイト先の福利厚生が適用される

バイト中のケガや病気などに対する労災保険のほか、飲食店や販売のお店にある社割の利用、通勤の交通費手当など、アルバイトでも適用される福利厚生があるのもメリットです。

アルバイトのデメリット

急なシフト変更や退職が難しい

シフト制のアルバイトの場合、1か月単位、隔週単位などでスタッフのシフト調整をしていることが多いので、急な休みや遅刻早退をしたい時に、周囲との調整が必要になります。体調不良や家庭の事情など、やむを得ない理由でない限り、突発的なシフト変更はしにくくなります。

また、退職もすぐにはしにくく、法律上の原則は2週間前までには退職の意思を告げるか、約束の契約期間を終了する必要があります。また、法律で2週間と明示されていても、就業規則では1ヶ月前までにとしているところも少なくなく、実際は、現場の影響を考慮しながら退職の相談をするのが一般的です。

大きな時給UPはしにくい

アルバイトは、一定決まった時給の基準で働きます。時給が減ることは稀である一方で、仕事の頑張りに応じた昇給のチャンスが少ないのも特徴です。

個人でできる業務委託の仕事の例

近年は、大学生や主婦、会社員など個人でできる業務委託の仕事が増えています。宅配1件いくらと小さい単位で特定の資格などがなくても受託できる請負制の仕事が中心です。

記事更新:2023年10月12日、2023年10月18日、2023年12月27日