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2016年08月09日

ブラックバイトに気を付けて! バイトでありがちな法律違反と対処法

ブラックバイトに気を付けて! バイトでありがちな法律違反と対処法

「休憩がない」「残業した分のお給料がもらえていない」などバイトをしていて不安や疑問に思ったことはないだろうか。この記事ではブラックと言われる法律違反の例や、万が一そのような事が自分の身に起きてしまった時の対処法を紹介するので、ぜひ参考にしてみてほしい。

すべての働く人に適用されている「労働基準法」

アルバイトやパートなど、雇用形態の如何を問わず、すべての働く人に労働基準法は適用される。さらに、労働基準法では労働者保護の規定が細かく規定されている。では、具体的にどのような法律違反があるのかを、労働基準法と合わせて見ていこう。

こんなバイト先は「ブラック」!? 法律違反の一例

休憩時間がない

「ウチは特に休憩時間はないよ、昼ご飯(夕飯)は適当に暇を見つけて15分くらいで食べて」などと言う事業所は労働基準法違反になる。

労働基準法では、一定の時間を超えて働く人には休憩を与えることが義務となっている。
厳密には…
6時間以上8時間未満の労働時間の場合は45分以上の休憩を与える必要があり、
8時間以上の労働時間の場合は1時間以上の休憩を与える必要がある。

タイムカードの改ざん(実際の労働時間より短い時間に書き換えられている)

賃金は1分たりとも切り捨てることができないため、この場合も労働基準法違反となる。
ただし、帰り際などに仕事をせずダラダラと職場にいただけなどの場合は違反にはならならい。
しっかり働いていたのにもかかわらず労働時間を改ざんされた場合は、労働時間を短くされた分に対して請求することができる。

残業をしているのに、残業手当がつかない

こちらも労働基準法違反となる。
1日8時間を超えて働く、もしくは週40時間を超えて働いた場合は通常の時給に加え、残業手当の支給が必要になる。
残業手当(時間外手当)は通常の時給の25%以上の支給が必要となるため、仮に時給1,000円の場合、1時間残業するごとに25%の250円以上を支給しなければならない。

バイトなのにノルマがある

ノルマ(目標)があること自体は問題ないが、達成できなかったときのペナルティ(罰金)がある場合は労働基準法違反となる。

労働基準法では、「賠償予定の禁止」という規定があり、あらかじめノルマが達成できなかった場合に罰金を支払わせる(給料から控除する)というようなことは禁止されている。

自腹(ノルマが達成できなかった場合などに、売れ残った自社の商品を自分で購入させられる)

こちらも「賠償予定の禁止」という規定に抵触する。
法的には、アルバイトをはじめとする労働者の義務は「労働に従事すること」(民法第623条)。
つまり、労働力の提供だけに限定されており、「結果を出すこと」は義務ではない。指示通り、怠けずに仕事をしていたとしたら、たとえ販売成績が悪かったとしても、会社はスタッフの責任を問うことはできない。

また「レジのお金が合わなくて自腹」「バイト先のものを壊して弁償させられる」といったことも、基本的には会社の責任となるので、労働者に金銭を支払わせることはできない。

罰金制度

同じく「賠償予定の禁止」という規定に抵触する。
ノルマが達成できなかった場合や、成果が上がらなかったといってもその責任を労働者に擦り付けることはできない。
会社側でノルマを達成できるような仕組み、成果が上がる仕組みを作ることが求められる。

最低賃金以下 

47都道府県ごとに、最低賃金(時給でいくら以上支払う必要があると定められている)があり、その額を下回る時給では、差額分が未払い賃金となる。
以下のサイトで自分の勤務地の都道府県の最低賃金を確認してみよう。

◎厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

ブラックバイトへの対処法!「労働基準監督署」へ相談

もし上記の例に当てはまっていたり、何か疑問に思うことがある場合は、まずは上司や店長に相談を、それが難しい場合は労働基準監督署へ相談となる。

・労働基準監督署とは
「労働者のための警察署」とも言われ、労働基準法その他の労働者保護法規に基づき、事業場に対する監督、労災保険の給付等を行う厚生労働省の出先機関。

・労働基準監督署ではどのようなことが行えるのか
労働基準監督署の監督官は司法警察官の権限を持っていて、法律違反と判断した場合には是正のための指導や調査、悪質な場合は強制捜査や逮捕のを行うことも可能である。

泥棒の被害にあったら警察へ、火事が起きたら消防署に行くように、労働法違反についての相談なら労働基準監督署へ相談しよう。会社に知られたくない場合は、匿名で相談することもできるので、躊躇せず連絡を。

怪しいと思ったら、労働基準監督署に相談を

◎全国労働基準監督署の所在案内
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

自分ひとりで抱え込まずに、しかるべき措置をとることも必要だ。不安や疑問に思うことがある場合は、まずは上司に相談してみよう。それが難しい場合や改善されない場合は、労働基準監督署に連絡してみよう。