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2023年06月22日

ブラックバイトに気を付けて! バイトでありがちな法律違反と対処法

ブラックバイトに気を付けて! バイトでありがちな法律違反と対処法「休憩がない」「残業した分のお給料がもらえていない」などバイトをしていて不安や疑問に思ったことはないでしょうか。この記事ではブラックと言われる法律違反の例や、万が一そのような事が自分の身に起きてしまった時の対処法を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

すべての働く人に適用されている「労働基準法」

アルバイトやパートなど、雇用形態の如何を問わず、すべての働く人に労働基準法は適用されます。さらに、労働基準法では労働者保護の規定が細かく規定されています。では、具体的にどのような法律違反があるのかを、労働基準法と合わせて見ていきましょう。

 

こんなバイト先は「ブラック」!? 法律違反の一例

休憩時間がない

「ウチは特に休憩時間はないよ、昼ご飯(夕飯)は適当に暇を見つけて15分くらいで食べて」などと言う事業所は、1日6時間以内の労働でなければ、労働基準法違反になります。
労働基準法では、一定の時間を超えて働く人には休憩を与えることが義務となります。

厳密には…
6時間以上8時間未満の労働時間の場合は45分以上の休憩を与える必要があり、
8時間以上の労働時間の場合は1時間以上の休憩を与える必要があります。

タイムカードの改ざん(実際の労働時間より短い時間に書き換えられている)

通達では、賃金は1分たりとも切り捨てることができないとしているため、この場合、原則として、労働基準法違反となり得ます。ただし、帰り際などに仕事をせずダラダラと職場にいただけなどの場合は違反にはなりません。
しっかり働いていたのにもかかわらず労働時間を改ざんされた場合は、労働時間を短くされた分に対して請求することができます。
例外として、時間外労働・深夜労働・休日労働の時間数を1ヶ月単位で算出している場合、1時間未満の端数に関して30分以上を1時間に切り上げ、30分未満を切り捨てる方法が認められています。

残業をしているのに、残業手当がつかない

こちらも労働基準法違反となります。
1日8時間を超えて働く、もしくは週40時間を超えて働いた場合は通常の時給に加え、残業手当の支給が必要になります。
残業手当(時間外手当)は通常の時給の25%以上の支給が必要となるため、仮に時給1,000円の場合、1時間残業するごとに25%以上の250円以上を支給しなければなりません。
また、1か月の時間外労働が60時間を超えると、その超えた時間については、さらに追加で25%以上の割増賃金を支払わなければなりません。

バイトなのにノルマがある

ノルマ(目標)があること自体は問題ないが、達成できなかったときのペナルティ(罰金)がある場合は労働基準法違反となります。
労働基準法では、「賠償予定の禁止」という規定があり、あらかじめノルマが達成できなかった場合に罰金を支払わせる(給料から控除する)というようなことは禁止されています。

自腹(ノルマが達成できなかった場合などに、売れ残った自社の商品を自分で購入させられる)

こちらも「賠償予定の禁止」という規定に抵触します。
法的には、アルバイトをはじめとする労働者の義務は「労働に従事すること」(民法第623条)。
つまり、労働力の提供だけに限定されており、「結果を出すこと」は義務ではない。指示通り、怠けずに仕事をしていたとしたら、たとえ販売成績が悪かったとしても、会社はスタッフの責任を問うことはできません。
また「レジのお金が合わなくて自腹」等も、基本的には会社の責任となるので、労働者に金銭を支払わせることはできません。

罰金制度

同じく「賠償予定の禁止」という規定に抵触します。
ノルマが達成できなかった場合や、成果が上がらなかったといってもその責任を労働者に擦り付けることはできません。
会社側でノルマを達成できるような仕組み、成果が上がる仕組みを作ることが求められます。

最低賃金以下

47都道府県ごとに、最低賃金(時給でいくら以上支払う必要があると定められている)があり、その額を下回る時給では、差額分が未払い賃金となります。
以下のサイトで自分の勤務地の都道府県の最低賃金を確認してみましょう。

厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧

 

ブラックバイトへの対処法!「労働基準監督署」へ相談を

もし上記の例に当てはまっていたり、何か疑問に思うことがある場合は、まずは上司や店長に相談を、それが難しい場合は労働基準監督署で相談しましょう。

労働基準監督署とは

「労働者のための警察署」とも言われ、労働基準法等に基づき、事業場に対する監督、労災保険の給付等を行う厚生労働省の出先機関です。

労働基準監督署ではどのようなことが行えるのか

労働基準監督署の監督官は司法警察官の権限を持っていて、法律違反と判断した場合には是正のための指導や調査、悪質な場合は強制捜査や逮捕を行うことも可能です。
泥棒の被害にあったら警察へ、火事が起きたら消防署に行くように、労働法違反についての相談なら労働基準監督署で相談しましょう。会社に知られたくない場合は、匿名で相談することもできるので、躊躇せず連絡を。

全国労働基準監督署の所在案内

監修:冨塚祥子(トミヅカ社会保険労務士事務所)

※初回公開:2016年08月09日、更新履歴:2023年6月22日

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