アルバイトで連勤。それ、もしかしたら違法かも…

気が付けば休みなしで7日間も働いている。シフトを見たらほとんど休みがない！そんな連勤が続いている人は要注意。心身ともに疲弊するだけでなく、もしかしたら法律に違反しているかも。連勤にまつわる知っておくべき情報を紹介します。

労働基準法が定める連勤に関係する規定とは

勤務時間や休日については、労働基準法で定められています。連勤における3つのポイントから法律違反ではないかチェックしてみてください。

週や月の労働時間の規定

労働基準法第32条において、労働時間の1日の上限は8時間、1週間で40時間です。ただし、1日単位ではなく月・年単位で計算する変形労働制を採用している職場の場合はそれぞれ1ヵ月、1年単位での平均が週40時間に収まっていれば問題ありません。

休日の規定

労働基準法第35条では休日は1週間で1日、または4週で4日以上と定められています。

時間外労働の規定

1日8時間以上、さらに1週間で40時間以上働いた場合は、残業手当（時間外手当）が支給されます。時間外労働は時給の1.25倍。時給が1000円の場合は1250円の残業手当が支払われます。

連勤は何日まで可能？

労働基準法では、直接的に連勤の上限日数の規定はありませんが、週や月の労働時間や休日規定を最大限適用させると、24連勤まで可能となります。「最低でも週1回は休日としなければならない」規則だと12日間（例えば日曜日が休みで翌週の土曜日まで休みがない場合）「4週4休」の規則を適用した場合、28日から休日４日を引くと24日になるからです。
その場合、同時に週単位での平均労働時間が40時間に収まるシフトであることが必要です。

もしも違法だった場合の対処法

上記の規定を超えているけれど、誰に相談すればいいの…。そんなときは以下を参考にしてください。

責任者にシフト調整を相談する

まずは、バイト先の店長や責任者に直接言ってみましょう。とはいえ、なかなか言いづらいものですよね。そんなときは以下のトーク例を参考にしてください。

トーク例：「店長、お時間よろしいでしょうか。ここ最近、連勤が続いていて体力的にきつくなってきました。先月のシフトを見たら、1週間に1回も休みがなく、労働基準法では違法になると聞いたため、お休みをいたただきたいのですがよろしいですか」

休みがない事実を具体的に伝え、法律違反であることをやんわりと伝えてください。そして休日や残業手当の支給など、希望する待遇を述べましょう。

労働基準監督署へ相談する

責任者に伝えても改善がないようでしたら、専門の機関へ相談するのもひとつの手です。労働基準監督署は、労働基準法やその他の労働者保護法規に基づき、監督や労災保険の給付等を行う厚生労働省の出先機関で、全国に設置されています。なお、相談は匿名でも可能です。

連勤のメリット・デメリット

連勤をした場合のメリット、デメリットを紹介します。

連勤のメリット

◎稼げる…働いた分、給与アップは確実。残業手当が出る場合は月の給与が増えて、頑張った分、自分にご褒美が買えたり、旅行したりすることもできます。

◎仕事が覚えられる…連続で働くと仕事の要領が早く身に付くので、技術が向上したり、バイトに入りたてなら仕事をはやく覚えられたりするでしょう。

連勤のデメリット

◎心身ともに疲れる…体力的に疲れることはもちろん、心も疲弊してしまいイライラしたり落ち込んでしまったりすることも。寝ても疲れがとれなくて毎日だるい…なんてときはバイトの入りすぎが原因かもしれなので要注意です。

◎ミスが多くなる…忙しさや疲れのあまり単純なミスを連発してしまい、余計な仕事が増えてしまう場合があります。

まとめ

連勤にはメリットもデメリットもあります。従ってバイトの日数や時間については、自分自身で納得して入ることが大切です。もし、望まない連勤を続けているようなら、今回紹介した何かしらの対処法を実践してみてください。

 
※2019年4月17日の記事を更新