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2020年02月19日

契約社員と正社員の違いは?社員登用、無期雇用転換とは?メリットデメリットを解説

契約社員 正社員 タウンワーク townworkここでは、契約社員と正社員の法律上、給与、社会保険、福利厚生の待遇などの違い、それぞれのメリデメをご紹介。また、正社員登用制度や、無期雇用転換ルールの違いも合わせて解説します。

契約社員と正社員の違いとは?

一般的に、正社員は、原則、雇用期間の定めのない(無期雇用)フルタイム勤務を指します。一方、契約社員は、雇用期間が定まっており(有期雇用)、フルタイム勤務であるケースが多いです。契約期間は会社によって異なりますが、半年や1年など、ある程度まとまった期間が多いようです。

ちなみに、パートと契約社員の違いは、一般的に、契約社員は、正社員同様のフルタイム勤務で月給制が多く、パートは1週間の所定労働時が正社員より短く(パートタイム労働法より)(※) 、時給制や日給制であることにあります。そのため、契約社員のほうがパートより責任範囲の広い仕事を任されやすく、結果、収入や福利厚生も充実しやすい傾向にあるようです。

 「パートタイム労働法」は、2020年4月1日、「有期雇用労働者」も適用として対象者を広げ、法改正とともに「パートタイム・有期雇用労働法」に名称変更中小企業は、2021年4月1日から適用。

 

正社員のメリット

・長期の就業がしやすい
・仕事の裁量権が大きい
・教育研修など機会に恵まれやすい
・給与(昇給・ボーナス含)が高くなりやすい
・中長期でスキルアップしやすい
・会社独自の福利厚生の利用範囲が広い
・社会的な信用度を得やすい

基本的に無期雇用が多い正社員は、長期で働いて会社の業績貢献をすることが期待され、契約社員より、仕事の範囲(職務範囲)が広く、転勤や部署異動による配置の変更範囲も広いのが特徴です。そのため、教育研修の機会が多かったり、仕事の裁量権が広く、結果、リーダーなどの管理職や、事業の中核に関わる仕事に携わるチャンスが増えて、中長期での経験スキルを上げやすい環境にあります。また、その職務要件や配置変更範囲の違いにより、会社独自の福利厚生である、通勤手当、住宅手当、社員寮、健康診断補助、財形などで、会社によっては契約社員の利用が一部できないことがあります。ちなみに、正社員は、長期に渡って収入・雇用の面で安定していると判断されることから、クレジットカードや住宅購入などの長期ローンの審査が通りやすいともいわれています。

 

正社員のデメリット

・やりたい仕事ができるとは限らない
・転勤や部署異動の機会が他より多い
・仕事の責任が重い、休暇が取りにくい場合も

上記のように、正社員は、会社内の配置変更の範囲が最も広いのも特徴です。結果、必ずしも希望する仕事ができるとは限りません。また、思いもよらぬ場所への転勤、急な部署の異動の機会も、有期雇用の契約社員よりは増え、断ることは難しいものです。より責任のある仕事を任せられるため、人によっては、重たく感じたり、仕事をやりきるために希望する日に休暇がとりにくいことも出てきます。

 

契約社員のメリット

専門性を発揮しやすい、パートより月収が高め

半年、1年などの単位で雇用する契約社員の場合、お願いしたい業務範囲が明確なことも多く、これまでの経験や専門性を発揮しやすいことも多いです。正社員よりも業務範囲が限定されることで、仕事のプレッシャーや残業も軽く、自分のペースを守りながら仕事がしやすい傾向にもあります。一方、パートと比べると、業務範囲が広く一定の経験が積めたり、パートより勤務時間もフルタイムなど、まとまった月収が得られるなどのメリットもあります。

副業をしやすい

正社員では大半で副業が認められていない、もしくは許可制とされていますが、契約社員であれば副業やかけもちを認めている会社も多いもの。自身の夢を追いかける、得意なことをいかしてちょっとしたお小遣い稼ぎするといったことも可能です。ただし、副業を始める前に、会社に就業規則を確認しましょう。

正社員に比べて面接のハードルが低め

雇用期間が限定された契約社員の場合は、正社員と比較して、面接のハードルが低めです。希望の業界や会社で契約社員として働き、キャリアアップをはかったり、正社員採用を狙うのもよいでしょう。また、自分に社風があわない、仕事内容が思っていたのと違った場合、契約期間が満了すれば、更新しなくていい気楽さもあります。

 

契約社員のデメリット

雇用期間の定めがある

契約社員は原則として3年を超える契約期間を設定できません。企業の業績が悪化した場合など、あらかじめ就業規則や労働契約書(就業条件明示書)で明示した合理的な理由に該当することにより、働く側が希望しても契約が更新されないこともあります。

アシスタント的な仕事内容になる場合も

雇用期間、業務内容が限られての契約になるため、比較的簡単な作業・アシスタント的な仕事になることもあります。契約社員として働きつつキャリアアップをのぞむ場合は、業務内容について契約時にしっかり確認しておくのがおすすめです。

昇進・昇給は契約時に要確認

契約期間内は昇進、昇給は期待できないことが多いようです。ただし、契約更新時に、昇進(役付きの補佐やリーダーなど)や昇給について交渉の余地がある会社も。会社の制度によるので、こちらも契約時に確認しておく必要があります。

ボーナスや退職金、福利厚生は会社による

ボーナスや退職金、会社独自の福利厚生の制度は正社員のみに用意している場合が多く、契約社員がどれだけ享受できるかは会社によります。そのため臨時収入をあてにせず、住宅購入や老後資金など、自身でライフイベントに備える必要があります。

住宅や車のなど長期ローンが組みにくい場合も

雇用期間の定めがある契約社員の場合は、正社員に比べると、住宅や車などの長期ローンやクレジットカードの審査が通りにくくなる場合もあります。

 

契約社員から正社員へ「正社員登用制度」とは

正社員登用制度は、契約社員やアルバイト、パートなどの非正規雇用から正社員に登用する制度のこと。働く側は、これまでの業務経験を活かすことができ、企業側は採用のミスマッチを防ぐことができるので、正社員登用制度を導入する企業は少なくありません。

この制度で必ず正社員になれるわけではありませんが、正社員採用への「チャンス」はあるということです。契約社員から正社員へのステップを考えているなら、この制度を利用するのも一案です。募集時に正社員登用制度があるか確認してみましょう。面接の際、過去に正社員登用の実績があるか、どのような人が採用されているか質問してみるのもいいですね。

 

契約期間が無期雇用に転換する制度とは?

2013年4月より、無期雇用転換ルールが導入されています。同じ会社で、5年を超えて契約更新を繰り返した場合、働く側からの申し入れによって、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるというもの。たとえば、契約期間が1年の人は、5回目の更新後に、無期転換の申込権が発生するのです。

ポイントは、働く人が自ら申し出る必要があることと、申し出は必ず企業側は受け入れること。ただし、雇用期間以外の条件は、そのままの場合が多く、必ずしも正社員になれるわけではないので、そこは覚えておきましょう。

 

社会保険の加入・休日や有給の条件は同じ

会社の社会保険(厚生年金、健康保険など)の加入は、正社員と同じフルタイム勤務の契約社員であれば、加入が必須となります。有給休暇も、一定期間・所定の労働時間を勤務していれば正社員と同等に有給休暇も取得できます。また、働き方改革関連法の成立により、2019年4月から「年次有給休暇の取得義務化」がはじまり、10日以上年次有給休暇を付与される方については、「年5日の有給休暇」を会社側が労働者に必ず取得させることが定められました。産休も労働基準法に則り、同じように取得できますが、育児休業については、入社1年以上などの条件がありますのでお勤めの会社で確認しましょう。

契約社員も休日や有給休暇は正社員同様

 

それぞれの特徴を理解して選びましょう

契約社員は、雇用期間が決まっている分、待遇などで正社員との差はありますが、仕事とのメリハリがつけやすい働き方とも言えます。2020年4月からは、法律で「同一労働同一賃金」がより進みます(※)。同じ会社で、仕事内容、判断が任されている仕事の範囲、転勤や異動などの条件が同じ場合、正規非正規、有期無期に関係なく、給与や手当などの待遇に不合理な差をつけてはならない、という内容です。また、その差に対して、就業中でも会社に説明を求めることができこれから契約社員か正社員で仕事を探す人は、求人内容や面接の場で確認したり、すでに入社後の場合でも、疑問に感じることがあれば確認し、自分に合う働き方を選ぶようにしましょう。

 「パートタイム労働法」は、2020年4月1日、「パートタイム労働者」に加え、「有期雇用労働者」も適用として対象者の範囲を広げ、法改正とともに「パートタイム・有期雇用労働法」に名称変更。中小企業は、2021年4月1日から適用。

「同一労働同一賃金」ガイドライン(厚生労働省)

監修:冨塚祥子(トミヅカ社会保険労務士事務所)

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