パートの平均時給はいくら? 1年たっても上がらない場合の交渉の仕方
学費を稼ぐ為、生活費を稼ぐ為、就活対策の為など、その理由は何であれ、アルバイトをされている大学生の方も多いことでしょう。貴重な大学生活の時間を割いて働くのですから、できれば少しでも多い金額をもらいたいものですよね。
そこで、今回の記事では、勤続年数が1年を超えるにもかかわらず、なかなか時給が上がらないと嘆いているパート、アルバイターにとって有益な情報をお伝えします。
最低賃金ってどのくらい?
1年以上働いているにもかかわらず時給が上がらないのであれば、ついついモチベーションが下がってしまいがちですが、そもそも、あなたが貰っているお給料が最低賃金と比べてどのくらいなのかを知っているでしょうか?
最低賃金とは、最低賃金法という法律に基づき、使用者が労働者に対して最低限でもその金額を支払わなければならないとする賃金のことであり、都道府県ごとにその金額は違います。令和6年度のデータ(厚生労働省)から見てみると、最低賃金が一番高かったのが東京都の1,163円、いくつかの大都市を見てみると大阪府は1,114円、愛知県は1,077円、福岡県は992円となっています。
時給の平均はどのくらい?
では、職種によって時給が変わってくるのかどうかについてみていきたいと思います。アルバイト・パート先として人気のコンビニ、レジ、飲食店、一般事務、コールセンターをみてみましょう。
三大都市圏の平均時給を見てみるとコンビニスタッフが1,088円、レジが1,150円、ホールスタッフ(飲食店)が1,160円、コールセンタースタッフが1,397円、一般事務が1,253円となっています。これらは三大都市圏の平均数字なので、すべての地域に当てはまるデータではありませんが、参考にしてみてください。
>アルバイト・パート募集時平均時給調査(2024年8月度)リクルートジョブズリサーチセンター
時給アップの交渉の仕方
ここまでは時給の参考数値をみてきましたが、大切なのはあなた自身が「私はもっと時給をもらっていいはずだ」と感じているその気持ち自体です。バイトを始めた当初から固定給であれば難しいかもしれませんが、契約書に「昇給あり」とあるのであれば昇給の可能性は十分にあります。
ただし、単に時給を上げてほしいと懇願しただけでは事業主が首を縦に振ってくれるのも難しいと思われますので、ここではそれぞれ具体的に時給アップの交渉の仕方を提案します。
スキルアップの状況や売り上げ貢献実績を報告しながら交渉しよう
働き始めた当初はミスが多かったとか怒られることが多々あったとしても、1年もすればミスも減り出来ることが増えているはずですので、まずは能力的なことや売り上げに貢献したことなどの具体的な実績を事業主に示すという方法で時給アップの交渉をしましょう。
周囲の同僚へは言わないこと
大抵の雇用先は複数の従業員がいることがほとんどです。仮に何かのはずみで時給の話になった場合、AさんとBさんで時給が違うということになれば、雇用主への不満が募ってしまって時給が低い側の従業員の仕事へのモチベーションが下がってしまうこともあるでしょう。
こうしたトラブルを防ぐためには、時給アップの交渉をする際、他の従業員には決して口外しないと事業主にお話しするのが良いと思います。
周囲との関係を良好に保っていると交渉しやすい
時給アップの交渉をするにあたって、まず最低限必要とされるのが「普段の勤務態度」です。遅刻や欠勤が多かったり普段の勤務態度が不真面目であったりしたら、いくら交渉をしたところで時給アップは望めません。
そして、次に大事なことは「周囲との関係が良好であること」です。他の従業員やお客様とトラブルを何度も起こしていたりしていたとしたら、あえて高い賃金を支払わなければならない理由があるとは思えませんよね。ですので、あなたが周囲との関係が良好なことを示し、「私はこの職場に必要な人材だ」と積極的にアピールしてみましょう。
ここに挙げたのは一例ではありますが、あなた自身の状況に応じて具体的に何と言えば良いのかまずは紙に書き出したりなどしてはいかがでしょうか。
パートタイム労働法とは?
パートタイム労働法では、事業主に対しての努力義務として労働者の働きや貢献度に応じて賃金を決定するように定められています。この法律が定められた背景としては、バブル崩壊後、非正規雇用が増えたにもかかわらず賃金・待遇が正社員より低いことへの社会的関心の高まりがあったことがあり、この法律は、短時間労働者に対する労働条件の改善や福祉の増進を目的としています。
また、パートタイム労働法第14条では、パートであっても、正社員と同じ働きをしていて、かつその待遇に差がある場合には、時給などの待遇の決定方法について説明を求めることができると定められています。アルバイト・パートという勤務体系であれ、正社員並みに働いているということを客観的に説明できれば、時給アップが望める可能性は十分にあると言えるでしょう。
まとめ
アルバイトやパートといった雇用形態の場合、自ら昇給を切り出すのは勇気がいることかもしれませんね。とはいえ、一従業員としての働きぶりを事業主に示すことができれば、時給アップも出来ないことではありません。事業主の立場からいえば、誠実に働くあなたのモチベーションが下がってしまうのは避けたいことです。なかなか時給があがらないことが気がかりなのであれば、行動を起こしてみるのも一つの方法といえるでしょう。
社会保険労務士としては就業規則、助成金などを主に担当し、行政書士としては建設業の許可申請、建設業の経営事項審査、相続に関する手続き業務などが主な業務。経営コンサルタントとしては、ISOの他に、PマークやGマークも認証取得支援をしている。