「介護保険」とは？

パート・アルバイトでも、加入している健康保険や年齢によって介護保険料の支払いが発生します。いつから、どのような方法で支払うのか、介護保険サービスを利用できる条件とあわせて解説します。

介護保険とは？

介護保険は、介護が必要になった人を社会全体で支える公的な社会保険制度です。住んでいる市区町村が運営しており、介護保険の対象となるサービスを利用するには、原則として要介護・要支援認定を受ける必要があります。

サービス費の自己負担は原則1割で、65歳以上の一定以上の所得がある人は2割または3割です。

パート・アルバイトの介護保険料はいつから支払う？

勤務先の健康保険に加入しているパート・アルバイトは、40歳になると、介護保険料が原則として給与から天引きされます。ただし、加入状況や年齢によって支払い方法は異なります。以下では、ケースごとの支払い方法を解説します。

勤務先の健康保険に加入している場合

40～64歳の人は、健康保険料と合わせて介護保険料が給与や賞与から引かれます。通常は誕生月分からかかりますが、1日生まれの人は前月分からです。給与に反映される月は勤務先に確認してください。

〈例〉

• 5月20日生まれ：制度上は5月19日に40歳到達 → 5月分から
• 5月1日生まれ：制度上は4月30日に40歳到達 → 4月分から

家族の健康保険の被扶養者の場合

家族の健康保険の被扶養者になっている場合、40～64歳であっても、通常は本人のパート・アルバイト代から介護保険料が天引きされることはありません。

ただし、勤務先の健康保険の加入条件を満たして被扶養者から外れた場合は、勤務先の健康保険料と合わせて介護保険料を支払います。

国民健康保険に加入している場合

国民健康保険に加入している40～64歳の人は、介護分を含む国民健康保険料・税を納めます。国民健康保険には、会社の健康保険のような被扶養者制度はなく、加入する家族はそれぞれ被保険者として扱われます。

保険料・税は世帯分をまとめて計算し、原則として世帯主に請求されます。

65歳以上の場合

65歳以上になると、勤務先の健康保険や国民健康保険とは別に、住んでいる市区町村が介護保険料を決定・徴収します。

一定の条件を満たす人は公的年金から天引きされ、それ以外の人や天引きへ切り替わる前の人は、納付書や口座振替などで支払います。具体的な金額や支払い方法は、市区町村から届く通知で確認してください。

介護保険サービスを利用できる条件

介護保険料を支払っていても、介護保険サービスをすぐに利用できるわけではありません。住んでいる市区町村に申請し、要介護または要支援の認定を受ける必要があります。年齢によって、利用できる条件は異なります。

• 65歳以上の人
  介護が必要になった原因を問わず、要介護・要支援認定を受けるとサービスを利用できます。
• 40～64歳の医療保険加入者
  初老期における認知症や脳血管疾患など、介護保険で定められた特定疾病が原因で介護や支援が必要になり、認定を受けた場合に限られます。

対象になるか分からない場合や申請方法を知りたい場合は、住んでいる市区町村の介護保険担当窓口へ確認してください。

※更新履歴：2017年09月19日、2026年9月30日