【個人事業主・自営業】の主婦・主夫が得するパート年収は？社会保険・税金と合わせて解説

配偶者が国民健康保険・国民年金に加入している自営業の個人事業主の場合、パート主婦・主夫は社会保険の扶養に入ることはできませんが、税制上の配偶者控除（配偶者特別控除を含む）は、基準となる条件を満たせば受けることができます。

※便宜的に「夫が個人事業主の妻」と表現を統一します

個人事業主・自営業の夫の妻が得する年収の考え方

世帯主が会社員などではなく、個人事業主や自営業で配偶者がパートで働く場合の手取りやいざという時の社会保険の保証を考える際には、いくつかの年収の壁があります。

• 妻がパート先の社会保険に入る週20時間勤務（旧106万円の壁）
• 国民健康保険料の所得割が増える（110〜129万円と自治体によって異なる）
• 配偶者特別控除の満額が適用される169万円の壁

ある程度、しっかり稼ぎたいと考えている人は、169万円近くまで働く方が手取りも保証も厚くしやすくなります。

社会保険｜個人事業主・自営業の妻の場合

夫が個人事業主や自営業の場合、妻の社会保険は、国民健康保険と国民年金に加入するか、妻自身の勤務先の社会保険に加入するかのいずれかになります。

年収130万円の壁は関係しない

社会保険の扶養とは、夫など配偶者が会社員や公務員の場合、その妻の年収が130万円未満などの被扶養者要件を満たすと、妻が夫の会社や組織の社会保険の扶養に入れるという制度です。そのため、夫が国民健康保険・国民年金に加入している場合は、社会保険の扶養という考え方がないため、130万円の壁は関係しません。

週20時間以上の勤務でパート先の社会保険に加入する

下記に示す「勤務先の社会保険の適用要件」の全てを満たすと、妻自身が会社の社会保険に加入することになります。加入は掛け持ちの合計ではなく、パート先1社での働き方や会社規模で判定します。

パート先の社会保険に加入することで、保険料は会社と折半で、健康保険、厚生年金がカバーされます。

厚生年金の保険料には国民年金のカバーされているため、国民健康保険+国民年金の加入時との保険料の差は、年収によりますが、5万円前後の増加となります。ですが、その分、出産手当金や傷病手当、将来の厚生年金の支給といった保証の違いにつながるので、パート先の社会保険に入れるなら、入った方がお得と言えるでしょう。

妻の税金｜夫が個人事業主・自営業かは関係ない

パート代に課税される税金には、住民税と所得税の2つがあります。夫が個人事業主や自営業かは関係ありません。パート収入のみの場合の課税開始の年収はそれぞれ、

• 住民税は年収119万円超から（自治体によって基準が異なる）
• 所得税は年収178万円超から

となります。これらは掛け持ちをしている人は、合計の年収で判断されます。

夫の税金｜個人事業主・自営業の妻も配偶者（特別）控除を受けられる

自営業の妻でも、収入がパートの給与のみの場合、年収136万円以下なら配偶者控除、136万円超～169万円以下なら配偶者特別控除の対象です。夫の合計所得金額が900万円以下であれば、いずれも控除額は38万円です。妻の年収が169万円を超えると控除額は段階的に減り、207万円を超えると対象外になります。

夫の合計所得金額が900万円超～950万円以下の場合、控除額は最大26万円、950万円超～1,000万円以下の場合は最大13万円となり、1,000万円を超えると対象外です。また、妻が青色事業専従者として給与を受けている場合や、白色事業専従者である場合、配偶者控除・配偶者特別控除は受けられません。

例えば、控除額38万円の全額に所得税率20％が適用される場合、所得税は7.6万円軽減されます。復興特別所得税（所得税額の2.1％）を含めると、軽減額は約7.76万円です。

妻のパート年収 （給与収入）	控除対象制度	控除額（所得税）
		夫の合計所得金額 900万円以下	夫の合計所得金額 900万円超〜 950万円以下	夫の合計所得金額 950万円超〜 1,000万円以下
136万円以下	配偶者控除 （満額）	38万円	26万円	13万円
136万円超〜 169万円以下	配偶者特別控除 （満額）	38万円	26万円	13万円
169万円超〜 207万円以下	配偶者特別控除 （逓減）	段階的に減少
207万円超	控除なし	0円	0円	0円

パート先の社会保険に加入できるなら加入するのがお得

パート先の社会保険加入義務がある場合でも、夫の配偶者特別控除が満額（38万円）となる169万円以下の範囲で稼いだ方が得な可能性もあります。社会保険料は会社と折半するため、国民健康保険と国民年金を自己負担するよりも年間の支払額が安くなる可能性があるからです。

また、社会保険と国民健康保険では手当にも違いがあり、国民健康保険では、出産手当金や傷病手当金は原則として支給されません。会社の健康保険の方が手厚くなる傾向にあります。会社の社会保険に入れない場合は、自身の税負担が始まる年収の目安や、夫の配偶者（特別）控除、国民健康保険料・国民年金保険料への影響を踏まえ、世帯全体の手取りで働き方を検討してみるのもいいでしょう。

記事公開日：2023年10月13日
更新日：2024年8月27日、2024年10月1日、2025年10月2日、2026年9月18日、2026年10月1日