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2018年01月15日

社会人が休職中にアルバイトするのってアリ?休職前に知っておきたいいくつかのこと

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社会人生活の間には、さまざまな理由で休職をすることもあるかもしれません。そんなとき、アルバイトをすることはできるのでしょうか? そこで、休職中にアルバイトが認められるケースについてまとめました。休職中のおすすめバイトについても合わせてご紹介します。

休職の3つの種類

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そもそも、“休職”とはどういうことなのでしょうか?休職中のアルバイトについて知る前に、まずは休職の意味について知っておきましょう。休職の3つの種類についてもご説明します。

休職とは?休職、休業、欠勤の違い

「休職」とは、社員に労務に従事する難しい理由があって、会社側の命令、もしくは労働者側の申請で労働契約を継続しながら取得する休みのことです。実は休職について法的な決まりがないため、その期間の給料については各会社の判断で決められます。法的に会社に支払いの義務がありませんから、無給、もしくは減額となる場合がほとんどです。そのため、場合により健康保険組合から受けられる傷給病手当金などを受け取って生活を補填することが多くなります。

また、「休職」との違いを押さえておきたいのは、「欠勤」と「休業」。「欠勤」は一時的な理由で会社を休む無給の休暇のことです。風邪をひいて休んだ、用事で休んだ、というような一般的な休みの場合は「欠勤」、もしくは毎年付与される給料が支払われる休暇制度である「有給休暇」となります。一方、「休業」は「休職」と同じく、短期ではなく長期間に及ぶこともある休みです。

「休業」には、介護休業や育児休業といった社員に理がある休業と、なんらかの理由によって一時的に事業を停止するといった会社に理由がある休業の2種類があります。会社都合による休業中は、会社は社員に対して平均賃金の100分の60以上の賃金を支払わなければいけません。なお、介護休業や育児休業の場合は、雇用保険から給付金が支給されます。

病気や怪我による休職

通常の病気やちょっとした怪我による休みは、「有給休暇」や「欠勤」として扱われるのが一般的です。しかし、労災に認定されるような仕事に関係する所以外の病気や怪我で休職する場合、「私傷病休職」となります。

また、その期間が連続する3日を含んで4日以上の長期に渡った場合は、「病気や怪我による休職」として、「傷病手当金」を受け取ることができます。なお、この手当は会社の同意がなければ得ることができません。長期間の休みが想定される病気や怪我をした場合は、会社に相談して、有給休暇を使うのか、休職にするのかを決めることになります。

自己都合休職

自己都合の休職は、例えば「会社を一時的に休んで、学校に通い直したい」「海外ボランティアに参加して知見を広めたい」といった希望によって行われるものです。このような休職が認められるかどうかは、それぞれの会社の就業規則等によって異なります。

会社の制度上の休職

労働組合員が、労働組合の活動に専念するために取得する休職などが該当します。ほとんどの場合は、労働組合から給与相当額が支給されます。

病気や怪我が原因の休職中にバイトが認められるケースとは

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病気や怪我が原因で休職をしている間でも、アルバイトをしても問題がないと判断されるケースもあります。どのような場合にアルバイトができるのか、条件を確認してみましょう!

会社が副業を許可していること

「休職」は、あくまでも会社の仕事を休んでいるだけで、その会社に所属していることに変わりはありません。そのため、休職中にアルバイトをするということは、「副業をする」ということ。ですから、まずは会社が副業を認めているのかどうか就業規則を確認して調べる必要があります。OKであることが確認出来たら、その後の許可や会社への届け出もしっかり行うことが必要です。

会社への復帰ができないこと

会社に復帰できる状態であるのに、休職を続けたままアルバイトをするというのは道理に合わないでしょう。「アルバイトができるなら復職しなさい」と言われる可能性もありますから、「会社に復帰できる状態ではないけれど、アルバイト程度ならできる」という状態である必要があります。この状態にあてはまるかどうかの判断は、それぞれの会社や主治医がすることになります。自分だけで勝手に「復帰は無理だけどバイトならできる」と考えるのではなく、必ず会社や主治医と相談しましょう。

バイトが療養にプラスに働くと考えられること

バイトをして少しずつ社会復帰をすることが、回復に役立つという判断になることもあります。たとえば、遠方の会社まで通勤するのは無理だが、体力をつけるためにも近所で軽く働いてみる、というようなケース。これも、プラスに働くという最終的な判断や主治医や会社が行います。「プラスになるので働かせてください」と提案して、判断を仰ぎましょう。

傷病手当金とバイトの関係

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病気や怪我で会社を休職しているときは「傷病手当金」を受け取れますが、アルバイトをした場合、支給はストップされてしまうのでしょうか?傷病手当金とバイトの関係についてまとめました。

傷病手当金とは

傷病手当金とは、病気や怪我を理由に休職し、会社から十分な給与をもらえなくなったときに受け取れる生活保障のためのお金です。連続して3日休んだ後で、同じ理由により会社を休んだ場合に、支給開始から1年6か月を限度として受け取ることができます。
傷病手当金を受け取る条件は、次の3つです。
1.業務以外の理由による病気や怪我で休んでいること(仕事が原因の病気や怪我は労災対応)
2.仕事をすることができないこと
3.連続する3日を含んだ4日以上会社を休んでいること
4.休職期間において給与の支払いがない、もしくは傷病手当金より少ない給料額であること

少ない額の給料支払いがある場合、傷病手当金との差額のみ支給

傷病手当金の1日あたりの金額は、「傷病手当金を受け取る前12か月の標準報酬月額の平均額」を30日で割り、さらに2/3した金額です。標準報酬月額というのは、健康保険料の算出に利用されるもので、給与明細に記載されています。
たとえば、傷病手当金を受け取る前の12か月の給与の支給額が常に25万円で、標準報酬月額が24万円だった人の場合は、240,000÷30×2/3=5,333円が1日あたりの支給額になります。なお、賃金をもらった場合は、賃金と傷病手当金の差額のみ受け取れます。賃金が傷病手当金を上回った場合、傷病手当金は支給されません。

傷病手当金をもらいながらバイトはできる?

傷病手当金を受け取る条件の1つに「仕事をすることができない」ということがあるため、基本的にはできません。しかし、一時的に負担の少ない軽いアルバイトをするだけであれば、認められる可能性もあります。復帰に役立つリハビリ的な位置づけで行われるアルバイトの場合は、傷病手当金をもらいながらバイトをしても不正受給にはならない可能性があるのです。

健康保険組合と会社が認めるかどうかがポイント

傷病手当金を受け取りながらアルバイトをすることが認められるかどうかは、所属している健康保険組合と会社の判断によって異なります。判断を仰ぐようにしましょう。

また、そもそも、傷病手当金をもらいながら休むのか、有給休暇扱いで休むのかという違いもあります。有給休暇が残っている場合は、有給扱いにすることで給与を全額もらうことができますから、有給休暇扱いにするのが一般的でしょう。しかし、たとえ傷病手当金をもらっていなかったとしても、有給休暇中にアルバイトができるのかどうかは会社の副業に関する規定によって異なるため、自己判断はできません。

自己都合で休職している場合にバイトをする方法

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病気や怪我ではなく、自分の要望で休職している場合はどうでしょうか? 健康面で問題がない場合は、バイトをしながら休職することもできるのでしょうか。リスクや方法についてご説明します。

自己都合での休職で気をつけておきたいこと

自己都合での休職をする場合は、そもそも会社に認めてもらう必要があります。しかし、たとえ認められたとしても、休職をするということは、それだけ周りの社員や会社に迷惑をかけてしまうということでもあります。そのため、復帰後の出世に響いてしまったり、周りの人との人間関係が悪くなってしまったりするリスクも。

このような問題が起こるかどうかの目安として、それまでの休職の実績を確認してみるとよいかもしれません。実際に休職から復帰した人のその後の様子や、周囲の様子で、自己都合休職にどの程度理解があるのかをチェックしてみましょう。

自己都合休職中は手当や給料がもらえない

自己都合で休職している間は、基本的に会社から給与をもらうことができません。また、健康保険組合や雇用保険から手当が支給されることもありません。そのため、完全に無収入となってしまいます。

バイトが認められるかどうか会社と相談しよう

自己都合休職中のバイトが認められるかどうかは、会社の判断や休職理由によっても異なります。

例えば、「資格取得のために学校に通うから休職する」といっている場合は、バイトをする時間があるなら働いてくれ、と思われてしまいかねません。しかし、資格取得に関連する仕事であれば認められる可能性もあるでしょう。また、海外研修などの場合は、現地で働くことでより知見を深めることができるかもしれません。まずは、会社側に「なぜアルバイトをしたいのか」を説明して、理解を求めましょう。

会社に隠れてバイトをすることはできない

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「休職中だけど、会社に隠れてバイトをして稼いでしまおう」「どうせバレないだろう」と考えている人は、ちょっと待ってください! 会社にバレずにバイトをすることは、基本的にはできないんです。

ほかの場所から給料をもらうと会社にバレる

会社員は、毎月の給与から「住民税」を引かれています。これは、会社が社員から徴収した住民税を各自治体に社員本人に代わって納付する「特別徴収」という制度です。住民税は前年の所得によって決まるものですから、通知書には前年の収入やその種類が明記されてしまいます。そのため、副業をしていることもバレてしまうというわけです。

「バレないように働く」は違法行為!?

そもそも、自分が勤めている会社にバレないように副業をするというのは、違法なのでしょうか? 結論から言うと、「副業を禁止する」という法律はありません。また、「就業規則」は、あくまでも会社内の規則で、法律ではありません。原則として、労働時間以外の時間をどう過ごすかはその人の自由ですから、副業を禁止することはできないという考え方もあります。しかし、会社を辞める覚悟で戦う覚悟がある場合以外は、本業である勤務先と無用な争いをするのは避けるべきでしょう。まずは就業規則を確認して、「認められていないけど働きたい!」という場合は、「こっそりやる」のではなく、「正当な理由を主張して認めてもらう」ことを目指しましょう。

休職中は将来につながるようなバイトがおすすめ!

休職中のバイトは、「お金を稼ぐために行う」というよりは、将来につながるような仕事や、普段はできないような仕事、業務に関連した仕事などを選ぶのがおすすめです。自分のキャリアアップにもつながりますし、そのような仕事であれば、会社で認められる可能性がも高くなるでしょう。ぜひ、自分の今後に活かせる仕事を探してみてください!

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