転職｜内定・退職

2025年07月16日

試用期間中に退職できる？　退職したい時の伝え方、退職理由やタイミングなど

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本採用前に導入する企業も多い「試用期間」。試用期間中でも退職することはできるのでしょうか。そもそも試用期間とは？円満に退職しやすい退職理由や伝え方を例文とともに紹介します。

試用期間中でも退職は可能

結論からいえば試用期間中でも退職は可能です。退職にあたっては申し出のタイミングなど法の定めがあります。

退職の意思は2週間前までに申し出る

いつまでに退職を申し出ればよいかは民法627条に定められています。
正社員などの場合、就業規則などに別段の定めがなければ、試用期間中に限らず2週間前までに辞める意思を伝えれば退職は可能です。正確には「雇用期間に定めのない無期雇用」に対する定めですが、正社員は無期雇用が一般的なので、これに該当する人が多いです。

契約社員やアルバイト・パートに多い有期雇用の場合、契約期間が終わるまで退職することはできませんが、1年を超えると契約期間に関わらずいつでも退職を申し出ることが可能となります。

即日退職が可能なケースもある

一方で、やむを得ない事由があれば原則の定めより早く辞めることもできます（民法628条）。やむを得ない事由に明確な規定はありませんが、体調不良など働くことが難しい状況や、会社から労働契約にない仕事を求められた場合などが当てはまりやすいです。ただし、この場合で退職について従業員側に過失があり、会社に実際の金銭的損害等が発生すれば、損害賠償の対象となることには注意しましょう。

いずれにしても、試用期間中に退職を希望する人は、職場とすぐに相談することが大切です。

試用期間中に退職するとどうなる？

試用期間中でも退職はできますが、状況によってはマイナス面もありますので、決断する前に心得ておきたいことを紹介します。

失業手当（失業保険）がもらえない可能性もある

失業手当（失業保険）を受給するには、雇用保険の被保険者期間が、原則として、離職前の2年間に12カ月以上あることが条件です。試用期間は3ヶ月や6ヶ月程度ということが多いので、多くの場合は失業手当（失業保険）をもらえない可能性が高くなります。倒産やパワハラなど会社都合による退職の場合は、離職日前の1年間に被保険者期間が6カ月以上あれば受給対象になります。なお、転職者の場合は失業手当の受給のための被保険者期間は前職と通算することができます。

転職活動に影響を及ぼす可能性もある

試用期間中の退職は次の転職活動に影響を及ぼす可能性があります。必ずしも不利になるとは限りませんが、転理由によっては良い印象を持たれない可能性もあります。面接の際に退職理由を聞かれる可能性は高いので、どのように答えるか考えおく必要があります。

試用期間中に退職する際の手順

試用期間中に退職する場合の流れは、まずは退職の意思を上司に伝え、あとは指示に従って退職の準備を進めます。

上司に退職の意思を伝える

退職の意思が固まったら、できるだけ速やかに直属の上司に伝えます。正式な配属先が決まっておらず、担当が人事課になる場合は人事の担当者に報告します。退職の意思を伝える際は、電話やメールで済ますのは控えて対面で伝えてください。アポイントを取るための電話やメールはOKです。

必要であれば退職届を提出する

試用期間中であっても、事務手続き上、退職届の提出が必要な場合があります。上司、もしくは人事に確認してみてください。指定のフォーマットや書き方があれば従います。

特に決まりがなければこちらの記事を参考にしてください。

退職願・退職届の書き方｜テンプレートと手書き例文、封筒の入れ方、渡すタイミングまで

指示に従って退職の準備をする

退職までに引継ぎの必要があれば、速やかに進めます。ロッカーやデスク回りは少しずつ整理しておくといいでしょう。退職日には備品、制服、IDカードなど会社から借りていたものを返却します。退職時に会社から受け取るものについては会社に確認しておくといいでしょう。

試用期間中の退職理由と例文

試用期間中の退職理由としてあげられやすい5つをピックアップし、例文とともに紹介します。

業務内容が合わなかった例

＜例文＞
入社前に希望した業務ではありますが、実際にやってみると自分には合わないように感じています。早く業務に慣れるよう努力してきましたが、日々、自分の適性と求められることにギャップを感じており、試用期間中ではありますが、退職させていただきたく存じます。

特に未経験の職種の場合、希望の職種であっても、実際に業務に就いてみると自分に合っていないと感じることはあるものです。ギャップを感じて続けることが困難であれば正直に伝えましょう。慣れれば解決することもありますが、それが難しいと感じている場合は、聞かれた場合に理由も添えられるとよいです。

希望の部署や業務につけなかった例

＜例文＞
仕事内容について、入社前に希望していたものと実際の業務内容が違ったため、このまま続けても仕事の精度が低くなる一方だと判断いたしました。まだ試用期間中の立場でこのようなお話をすることになり、大変申し訳ありませんが、会社にご迷惑をかける前に、退職させていただきたいと考えております。

入社前に自分が希望していた業務に就けなかった場合、このまま続けてもモチベーションが上がらず、続けることが困難と感じた場合は、正直に話してみるのがよいでしょう。ただし、ストレートに業務内容の不満をぶつけるのではなく、違和感がある旨と続けることが難しい理由を、論理的に話すことが大切です。

社風、人間関係が合わなかった例

＜例文＞
今の職場の社風や雰囲気は、自分が想像していたものと異なり、自分には適していないと感じております。人間関係にも悩んでおり、自分なりに馴染もうと頑張ってみましたが、ストレスを抱えながら働くのは限界との結論に達しました。試用期間の立場でこのようなお話をするのは大変心苦しいのですが、退職させていただきたいと思います。

社風や会社の雰囲気は実際に働いてみないと分からないもの。ある程度時間をかければ周囲になじむ可能性も考えられますが、ストレスで業務が滞ったり、体調を崩し兼ねないと感じたら、早めに正直に伝えるのが良いでしょう。ただし、あくまでも「自分には合わない」ということなので、あえてネガティブな言い方は控えた方が無難です。

体調を崩し続けることが困難になった例

＜例文＞
以前から体調不良が続いており、このままだと業務に支障が出てしまいかねないと思っています。病院を受診したところ、医師からしばらく休養するようにとの診断を受け、退職して体調を整えたいと思っております。試用期間中にこのようなことになり、申し訳ありません。業務を全うできず悔しい限りですが、退職させていただきたいと思います。

体調不良や病気の場合は、そのことを正直に伝えるのがベストです。医師による具体的な診断結果があれば、それも併せて伝えるとより認められやすくなります。まれに「休職してはどうか」と打診される場合がありますが、退職の意思が固い場合は「会社に迷惑がかかるのは心苦しいので」と言って、ハッキリと断りましょう。

家庭の事情で退職を余儀なくされる例

＜例文＞
急な申し出で大変申し訳ありませんが、家庭の事情で急遽、家業を手伝わなくてはいけなくなりました。家族で何度も話し合いましたが、結論を変えることができず、この度退職を決意いたしました。まだ試用期間中という立場で誠に勝手ではございますが、どうかご理解いただきたく思います。

家業に限らず、結婚や出産、介護など、こういった家庭の事情が理由の場合は、試用期間中であっても、比較的スムーズに話を進めやすい傾向にあります。受け入れられやすいからといって、嘘の申告をするのは、発覚したときのリスクが高いためおすすめできません。

退職の意思は上司に口頭で伝える

退職の意思が固まったら、できるだけ速やかに直属の上司に伝えましょう。正式な配属が決まっておらず、担当が人事課になる場合は、人事の担当者に報告しましょう。退職の意思を伝える際は、業務の合間などに突然申し出るのではなく、事前にアポイントを取って時間を作ってもらいます。退職の日までは勤務が続くので、円満に退社するためにも電話やメールで済ますのは控えて対面で伝えてください。退職の意思を伝える際のアポイントを取るときは、電話やメールでOKです。
また、就業規則等で、書面（退職届又は退職願）の提出を義務づけている会社も多いですから、それに従ってください。

試用期間中の退職でペナルティはある？

試用期間中に退職することで罰則などの不利益が生じることはあるのか解説します。

給料は支払われる？

試用期間中であっても雇用契約が成立しているため、退職前に働いた分の給与は支払われます。ただし、試用期間中は本採用後よりも基本給が低く設定されている場合があるので、試用期間の条件について確認しておくことが大切です。

損害賠償を請求されるリスクは？

試用期間中に退職しただけで損害賠償を請求される可能性は低いでしょう。ただし、退職することで多大な損害を与えたとしたら請求のリスクもゼロではありませんが、ケースとしてはまれです。通常の手続きを踏んでいるにも関わらず、損害賠償を請求されるようであれば最寄りの労働基準監督署に相談してみてください。

試用期間中の指導料や諸経費の支払いは？

試用期間中の社員による指導料や業務上の諸経費の請求は無効です。仮に「試用期間中に退職した場合は、指導料として〇万円払う」といった契約を交わしていたとしても、労働基準法第16条には「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定められています。「違約金」とは名目を問わず労働者に支払わせる金銭を指しますので、指導料は本条の「違約金」に該当します。
試用期間中に関わらず指導料や諸経費の請求があった場合は、上記と同様に最寄りの労働基準監督署に相談してみてください。

＞全国労働基準監督署所在地（厚生労働省）