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2016年08月09日

高校生でもバイトで税金が引かれるの? 年収103万円の壁とは

高校生でもバイトで税金が引かれるの? 年収103万円の壁とは
高校生の諸君、給与明細を見て「税金がひかれている!」と驚いたことはないだろうか。年収と税金の関係は自分自身の問題だけではなく、親の税金にも影響を与える可能性がある。ここでは税金と年収の関係と、扶養の仕組みについて解説しよう。

住民税は年収93~100万円、所得税は年収103万円を超えるとかかる

税金が引かれるかどうかは年齢に関係なく、あくまで収入があるかどうかで判断する。高校生でも収入によっては税金がかかるし、中学生や子役の子どもであっても働いて収入を得ていれば同様だ。

ここでいう「税金」とは、国に納める「所得税」と地方自治体に納める「住民税」を指す。
所得税と住民税では税金の対象となる金額が異なり、所得税は年収103万円を超えると税金がかかる。住民税は地方自治体ごとに異なり、年収93万円~100万円から税金の対象となる。

住民税・所得税ともにかからなくするならば年収93~100万円以下を、所得税のみかからないようにするならば103万円以下に収めるといいだろう。
支払額の目安として、住民税は100万円以下であれば数千円程度、100万円を超えて103万円以下でも1万円前後となる。

また、働いている学生には勤労学生控除がある。これをバイト先に申請しておくと、年収130万円までは所得税はかからないが、103万円を超える時点で親の扶養からは外れてしまうので注意が必要だ。

気をつけたい「年収103万円」の壁

年収103万円を超えると、所得税と住民税の両方がかかる。そのうえ、親の扶養からも外れてしまう。ここでは、親の扶養から外れたときにどうなるかを説明しよう。

親など、家族を養う立場にある人には扶養控除という税金の仕組みがある。これは年間の合計所得金額が38万円以下の親族(アルバイトをして給料をもらっている子どもがいる場合は、その子供の給与収入が年収103万円以下)がいる場合は、所得税や住民税の対象となる収入からその分を控除し(税金の対象となる金額を少なくし)、税金を安くするというもの。つまり、子どもが年収103万円を超えると親は控除が減ってしまい、税金が増えてしまうのだ。

所得税の扶養控除は38万円、住民税の扶養控除は33万円である。例えば、所得税率が10%とすると、所得税で38,000円、住民税で33,000円、合計71,000円も親の税金が増える。
頑張ってバイト量を増やし、年収103万円を105万円にしても親の税金が7万円増えてしまってはもったいない。再び扶養に入るには、翌年の年収を103万円以下に調整する必要がある。

まとめ

一見難しい響きの「税金」の話。仕組みを理解するのは難しいけれど、「年収103万円以下」を頭に入れておけば、親の負担になることはないはず。稼ぎすぎには気をつけながら、アルバイトライフを楽しもう。