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2014年03月24日

アルバイト・パートでも加入できる?「雇用保険(こようほけん)」とは?

雇用保険は国の社会保険制度のひとつで、働いている人や失業している人をサポートする制度です。パートやアルバイトでも被保険者となり必要な給付が受けられる場合がありますので、基本的なことを理解しておく必要があるでしょう。そこで、雇用保険の概要や被保険者となる条件、保険料の負担そして失業の認定から手当てを受け取るまでの流れなどについてご紹介します。

 
【目次】
1.雇用保険とは?
2.雇用保険の対象者は?
3.パート・アルバイトは加入の対象になる?
4.パート・アルバイトの保険料と支払い方法は?
5.失業保険の対象者は?
6.いつ、どうやってもらうの?
7.まとめ

 

雇用保険とは?

雇用保険は、働いている人や失業している人のための社会保険制度です。離職者や雇用継続が難しい状態になった人に対して、生活の安定や円滑な求職活動のために給付を行います。離職して求職活動を行う人への基本手当や介護や育児で休業する人への休業給付金、高年齢雇用継続給付金などさまざまな給付があります。

雇用保険の対象者は?

雇用保険の被保険者になるためには2つの要件を満たす必要があります。1つは31日以上の雇用が見込まれることです。30日以内の短期でやめる予定の人などは対象になりません。もう1つは週20時間以上の所定労働時間があることです。週単位での就業時間が短い人などは、長期間雇用される予定であっても被保険者になることはありません。

パート・アルバイトは加入の対象になる?

パートやアルバイトであっても、雇用見込みと週の所定労働時間の2つの条件を満たせば雇用保険の被保険者となります。雇用見込みや週の所定労働時間については、雇用契約書で確認できます。パートやアルバイトの場合に注意すべき点は、たまたま忙しくて週20時間の労働時間となっても被保険者の条件を満たしたことにならないということです。たとえば、1日の所定労働時間が4時間で週5日勤務(週休2日)であれば週20時間になり被保険者となります。パートやアルバイトであっても、雇用保険の被保険者となり、さまざまな給付を受ける対象となる場合があることを理解しておきましょう。

雇用保険は、失業時の生活を支える大切な仕組みです。加入の有無は、勤務開始前に、事業主からの雇用契約書できちんと確認しておきましょう。労働法では、事業主へ、採用の際に雇用契約書又は労働条件通知書を労働者へ明示することを義務付けています。これらは、賃金とともに、雇用契約の期間、一日の労働時間などを確認することができます。ですが、出さない事業所も多いのが現状でもあるので、もし提示されていない場合は提示を求め、内容を確認してから勤務開始できると後々のトラブル回避にもなります。

パート・アルバイトの保険料と支払い方法は?

パートやアルバイトで雇用保険の被保険者の条件を満たした場合、雇用保険料を支払うことになります。支払い方法は給与天引きで、保険料の金額については残業などを含めた給与総額に対して雇用保険の保険料率を乗じて求めることになっています。保険料は事業者と労働者が双方で負担します。保険料率は、事業所の業種によって決まっており、最も対象となる事業所が多い一般の事業の場合は、事業者が0.6%、労働者が0.3%で合計0.9%となっています。事業者のほうが大きな負担になっているのは、会社として雇用保険からの助成金を受け取れる制度や、労働者の能力開発にかかる費用に対する保険料が上乗せされているからです。

出典:労働保険料料率表 厚生労働省ホームページから

失業保険の対象者は?

雇用保険の中心となる給付は基本手当です。一般的に失業給付と呼ばれているもので、一定の要件を満たした離職者が求職中に受け取ることができます。条件は4つです。1つ目は離職した日から2年の間に12ヶ月以上働いた月があることです。働いた月とは1ヶ月のうち11日以上働いた月のことをいいます。また、12ヶ月については累計12ヶ月となればよく、連続である必要はありません。2つ目は現在離職していることです。別の仕事をしながら基本手当をもらうことはできません。3つ目は仕事を探していることです。求人情報を確認したり面接に行ったりすることなどが求められます。4つ目は働く意思があり仕事が見つかれば働けることです。働ける健康状態であっても家庭に入るつもりなど働く意思がない場合は基本手当の受給はできません。

いつ、どうやってもらうの?

基本手当の受給を受けるためには、一定の手続きが必要となります。

①ハローワークで求職の申し込みをする

離職したらハローワークに行って、求職の申し込みをする必要があります。そこで受給資格の確認と1日あたりの基本手当の額や通算で最大何日分もらえるかの所定給付日数の決定が行われます。

求職の申し込みを行う際は持っていくものがありますので確認をしておきましょう。

<用意するもの>
・雇用保険被保険者証や会社が作成し本人に渡される離職票
・身分証…免許証などの本人確認証や個人番号通知カード、ICチップのついた個人番号カードなど
・印鑑
・写真
・振り込み用の口座の通帳

②雇用保険受給説明会に参加する

求職の申し込みをしたら、まず指定された日の雇用保険受給説明会に参加する必要があります。雇用保険受給の注意点の説明を受け、失業認定日が指示されます。

③4週間毎にハローワークで求職活動の報告を行う

その後は、4週間ごとに指定された失業認定日に出頭して求職活動の報告を行います。面接先や面接日時、ハローワークでの求人検索などを記載した報告書類を提出し失業認定を受けます。

④失業認定の通常5営業日後に基本手当が振り込まれる

認定が終了すると通常5営業日後に指定した銀行口座に基本手当が振り込まれます。

まとめ

パートやアルバイトであっても一定の要件を満たせば雇用保険の被保険者になります。雇用保険の被保険者となっていた場合、離職して求職活動を行う間、認められた所定給付日数分の基本手当を受けとることができます。もちろん、雇用保険は社会保険制度のひとつで保険料の負担が必要となります。しかし、離職時の公的なセーフティーネットが利用できるメリットは大きいでしょう。ほかにも、資格取得の費用の一部を負担してくれる教育訓練給付などもありますので、雇用保険について基本的なことは理解しておくことをおすすめします。

監修:平松 徹(社会保険労務士)