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2019年06月01日

パートの契約更新が近づくとドキドキする。無期契約との違いは?

パート 契約 更新 有期契約 タウンワーク townworkパートやアルバイトでも、契約期間が決められた有期契約で働いている人は少なくありません。でも契約更新が近づくたびに、「今度は更新してもらえるかな?」「次回、契約更新されずに雇い止めになったらどうしよう」と不安を感じる人もいることでしょう。今回はパートの有期契約と無期契約の違い、無期契約への変更点についてわかりやすく解説します。

パート・アルバイトの有期契約とは?

そもそもアルバイトやパートの「有期契約」とはどんな契約でしょうか。まずは基本的なルール、メリットについて、確認していきましょう。

有期契約とは、期間を限定した労働契約

そもそも「有期労働契約」とは3カ月や1年など、期間を区切った労働契約といいます。パートやアルバイト、契約社員、嘱託社員などと呼び方は異なったとしても、契約期間(終わる時期)が決まっていれば有期労働契約となります。反対に期間を区切っていない契約のことを「無期契約」といいます。

契約期間は職種によってさまざま

有期労働契約の期間は、仕事の内容によってさまざま。数日の短期間のものもあれば、連休中やお歳暮、お中元の前だけといった1カ月程度、店舗が落ち着くまでの1年程度などもあります。なお、1回の契約期間の上限は3年とされています。

また、仕事の種類にもよりますが、契約期間が終わっても更新されて引き続き働き続けるケースも少なくありません。

有期契約のメリットは期間限定であること

有期契約では契約期間が限定されているため、「この期間だけしっかりがんばって働こう」と計画的に働くことができます。たとえば、年末のお中元などの繁忙期の忙しいときにしっかりと稼ごうと考え、集中的に働くこともよいですね。働く期間が区切られているため、旅行などの予定が立てやすいことでしょう。

また、未経験の分野であっても期間限定であればチャレンジしやすいですし働きながら自分の適性をしっかりと見極めることができることでしょう。

終了後にやめやすく、契約内容を自分で確認できる

さらに有期契約であれば、合わない職場・仕事内容だったときに、契約更新を打診されても「期間が終わったら更新せずにやめます」言いやすいのも魅力です。

あわせて、契約更新があることで自分の労働契約状況についてしっかりと確認できるのもメリットです。「無期契約」だと賃金や待遇、制度について改めて聞く機会はありませんが、「有期契約」であれば契約更新時などに質問をする機会もありますし、納得したうえで働き続けられることでしょう。

 

有期契約のデメリットとは

もちろん、期間を区切って働く「有期契約」にはメリットもあれば、デメリットもあります。代表的な例は「雇い止め」です。ただ、一方的な「雇い止め」は認められないこともあるとか。どのようなケースなのか、確認していきましょう。

有期契約のデメリットは更新されない不安

有期契約の最大のデメリットが「次、更新されないかも」という不安がつきまとうことでしょう。よくいわれる「雇い止め」というものです。それまで愛着と責任をもって働いてきた職場からある日、突然「次は契約しないから」と考えると大変不安なことでしょう。

また、雇い止めになるという不安感から「有給を使いたいけど、言いにくい」「待遇を改善してほしいけど、言えない」という人もいます。

急に雇い止めになることはほとんどない

ただ、長年契約してきた会社であれば、突然「明日から来なくていいよ」などという急な雇い止めになることは実際には少ないといわれています。

なぜなら、「雇い止めの予告」というものがあり、過去に契約が3回以上更新されていたり、1年以上継続して雇用されたりしている人であれば、契約満了の30日前までに雇止めの予告を行い、労働者が求める場合は更新拒否の理由を記載した証明書を交付することが定められているからです。

雇い止めの予告が適用されないときは

もちろん、パートで働いていて、「契約を3回もしていない」「まだ入社して4カ月」という人もいることでしょう。その場合、雇い止めの通知が適用されないので、予告の義務はありません。

とはいえ、たいていの場合は更新について20〜30日前に話があるはず。もしそれがまったくなく、不安なようであれば担当者に聞いてみましょう。

雇い止めが認められないこともある

また、会社が「雇い止め」をしようと思っても認められないケースもあります。たとえば、契約の更新手続きが形骸化していたり、短期間にひんぱんに契約が更新されたりしている場合などです。この場合、今までと同じ労働条件で有期労働契約が更新されるといわれています。

ですから、有期契約で働いているといっても「次は更新されないかも」と不安がる必要はありません。きちんと契約内容を書面で確認し、把握しておけば、余計な不安は軽減されることでしょう。

 

パートで雇い止めになるのはこんなケース

とはいえ、パートで契約が更新されず雇い止めになるケースがないわけではありません。では、会社側が契約更新を望まないケースにはいったいどんな理由があるのでしょうか。チェックしていきましょう。

契約が更新されないとき(1)勤務態度が悪い

1つは遅刻・欠勤などの勤怠が思わしくない、業務中の態度が良くない、また再三注意しても勤務態度が改善しないという人には、契約を更新しないこともあるようです。ただ、これはあくまで会社側の見解です。

働いている側からすれば「そんなことはないのに……」と納得いかないこともあるでしょう。まずは取り交わした契約書を今一度見直してみましょう。交渉するヒントが隠れているかもしれません。

契約が更新されないとき(2)

自身の仕事ぶりに落ち度はなくとも、お歳暮やお中元、年末年始、年度末の繁忙期が終わってしまうとき、また業務が縮小するときなどに、契約が更新されないことなどがあります。会社側もやむを得ない事情ということです。ただ、会社や上司などと良好な関係を築いていければ、また翌年以降の繁忙期に声がかかることもあるよう。しっかりと働き、評価につなげていきたいですね。

 

無期契約に変更してもらうことは可能

有期契約で働いていたものの、「長年働いて責任を果たしてきた」という思いがあれば、無期契約に変更してもらいたくなるものです。では、有期契約から無期契約への変更は可能なのでしょうか。注意点を理解しておきましょう。

法改正により、無期労働への転換が可能に

結論からいうと、労働契約法の法改正により、有期契約から無期契約への変更は可能になっています。有期契約で働いてきた期間が通算5年を越えると、働いている側からの申し入れによって、期間の定めのない「無期労働契約」に転換できるようになっています。

ただ、給与や待遇に大きな変化はありません。しかし、「雇い止め」の恐れがなくなるので、「1つの職場で長く、しっかり働きたい」という人はぜひ活用したい制度といえるでしょう。

ルールを理解して交渉しよう

ポイントとなるのは、無期契約の申し入れが会社側からではなく、「働いている側」からという点です。つまり、自身で「無期契約」にしたいと言わないと、適用されないということになります。一方で会社からすると、予算や人員配置計画などを考えておかなければいけません。もし、有期契約から無期契約に転換したいのであれば、契約前に意思を伝えておき、交渉するとよいでしょう。

 

自分にあった雇用形態で働こう

有期契約・無期契約もそれぞれメリットもあればデメリットもあります。「パートだし、難しいことはわかならない」「まじめに勤務を続けていれば、契約更新になるでしょ」などと考えずに、入社時や契約更新時に自分がどういう契約で働いているのかをきちんと把握し、今の自分にあった「雇用形態」で働けるといいですね。

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