スマートフォン用サイトを表示

アルバイトや転職に役立つ情報が満載!最新のお仕事ニュースなら【タウンワークマガジン】

2021年05月13日

アルバイト・パートが失業保険をもらうには?雇用保険加入の条件とは

雇用保険は国の社会保険制度で、事業所で雇用される人や失業した人の生活を保障するものです。条件を満たせば雇用形態に関わらず被保険者となり、パートやアルバイトでも失業した際に給付が受けられる場合があります。この記事では、雇用保険の加入条件や失業保険受給の条件、受給までの流れなどについて紹介します。

失業保険とは

失業保険とは、一般的に、失業中の生活維持のために国から給付される手当を指し、正しくは「雇用保険」の加入者が失業期間中に受給できる「雇用保険の失業等給付の基本手当(以下『失業給付』)」です。

雇用保険の加入期間や退職理由などの条件を満たせば、パートやアルバイト、正社員などの雇用形態に関わらず失業給付を受給することができます。

 

雇用保険とは

雇用保険とは、失業して仕事を探している人、育児や介護、本人の病気などで働くことが難しい人、再就職先での収入が大きく下がった人、スキルアップを目指している人などに対し、保険料を給付することで、生活や雇用の安定を目的にした国の社会保険制度です。保険料は、雇用主と労働者の双方が負担します。

雇用保険の加入条件

雇用保険に加入する(被保険者になる)条件は、「週20時間以上の所定労働時間があり、31日以上の雇用期間が見込める者」と定められています。勤務先との契約期間が、30日以内の短期の人は対象になりません。また、週の就業時間が20時間に届かない人も、長期雇用であっても被保険者になることはありません。

なお、事業所(≒勤務先)の雇用保険制度への加入は法律で義務付けられており、事業主は、雇用形態に関わらず、要件を満たす従業員は、雇用に必ず加入させる必要があります。

パート・アルバイトも雇用保険の加入対象になる

パートやアルバイトも、31日以上の雇用で、週20時間以上のシフトが見込まれる場合は、雇用保険の被保険者となります。これらの労働条件は、働き始める前にもらう労働条件通知書、もしくは雇用契約書で確認できます。

ここでいう週20時間以上とは、会社と契約した労働時間(所定労働時間)を指しています。つまり、常時は週15時間で働いているものの、たまたま忙しくて20時間以上働いた週があったとしても、雇用保険の加入対象にはなりません。

パートやアルバイトの場合、シフトの関係で毎週の労働時間が異なる場合は、月の合計が週20時間相当を超える約束で働くか、で判断します。

雇用保険は、失業時の生活を支える大切な仕組みです。適用の有無は、勤務開始前に、事業主からの交付される労働条件通知書、または雇用契約書できちんと確認するか、もしくは直接、採用担当者に確認しましょう。労働法では、雇用の際に労働条件の明示が義務付けられています。これらは、賃金とともに、雇用契約の期間、一日の労働時間などを確認することができますが、実際には提示がないケースも多いのが現状です。もし提示されていない場合は提示を求め、内容を確認してから勤務開始できると後々のトラブル回避にもなります。

保険料と支払い方法

労働者の雇用保険料の支払いは、給与天引きです。保険料の金額は、残業などを含めた給与総額に対して、雇用保険の保険料率を掛けた金額になります。

保険料は事業者と労働者が双方で負担しますが、保険料率は、事業所(=勤務先)の方が高く設定されています。保険料率は、業種により異なりますが、一般事業で、事業者が0.6%、労働者が0.3%となっています。

出典:厚生労働省 雇用保険料率について 「令和2年度の雇用保険料率」より

 

アルバイト・パートが失業給付をもらえる条件

自己都合による退職、解雇や契約満了、倒産など会社都合で仕事を失った場合、それまで雇用保険に加入した上で、下記条件を満たせばパート・アルバイトも失業給付を受けることができます。

①ハローワークで求職の申込みを行い、働こうとする積極的な意思があり、いつでも働ける能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

②離職の日以前2年間に、被保険者期間(※)が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

(※)被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月と計算します。

失業給付を受給するには、働く意思があるにも関わらず仕事が見つからないという「離職」している状態である必要があります。給付を受けるには、ハローワークへ定期的に通い、求人情報を確認したり面接に行く「求職活動」をすることが求められます。働ける健康状態であっても家庭に入るつもりなど働く意思がない場合は基本手当の受給はできません。尚、別の仕事をしながら失業給付をもらうことはできませんが、一定の条件内であればアルバイトをすることは認められています。
次に、離職した日から遡った2年の間に、雇用保険の被保険者であった期間が通算12か月以上あることです(※特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上)。通算なので、連続12ヶ月でなくてもよく、飛び飛びでも合計12カ月以上あれば問題ありません。

 

失業給付受給の手続きと流れ

失業給付を受給するためには手続きが必要となり、下記のような流れとなります。

①ハローワークで求職の申し込みをする

離職したらハローワークに行き、仕事を探していることを示す求職の申し込みをします。ハローワークで、受給資格の確認、1日あたりの基本手当の額、通算で最大何日分もらえるか所定給付日数の決定が行われます。

求職の申し込みを行う際は下記が必要になります。

■求職の申し込みに必要なもの
「雇用保険被保険者離職票1」「雇用保険被保険者離職票2」…勤めていた会社から交付されます。

「個人番号確認書類」…マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、個人番号が記載されている住民票のうち、いずれか1種類を用意します。

「身元(実在)確認書類」…運転免許証、マイナンバーカード、官公署発行の身分証明書、写真付きの資格証明書などのうち、いずれか1種類。この書類が揃わない場合は、公的医療保険の被保険者証、住民票記載事項証明書、児童扶養手当証書など、種類が異なるものを2種類。なお、コピーでの提出は認められていません。

「証明写真」…正面向き上半身の最近の写真を2枚。サイズは縦3.0cm×横2.5cmです。

「本人名義の預金通帳あるいはキャッシュカード」…失業給付の振り込み先です。取り扱いのできない金融機関もあるので、不安な場合は事前に問い合わせておきましょう。

「印鑑」…書類の押印に使います。

②待期期間

求職の申し込み後、離職理由に関わらず、すべての人に7日間の待期期間があります。手続きをして受給資格が決定した日から通算して7日間は、失業給付を受給できません。

③給付制限期間

自己都合退職などの一般受給資格者については、7日間の待期期間の後、さらに2カ月間の給付制限期間があります(※)。この期間も失業給付を受給することはできません。

※5年間のうち2回までは給付制限期間が2カ月、3回目以降は給付制限期間が3カ月になります。

会社都合による解雇や倒産、契約満了などの特定受給資格者や、その他国で認められた特定理由離職者の場合は給付制限期間がなく、7日間の待期期間の後、すぐに失業給付を受給することができます。

④雇用保険受給説明会に参加する

求職の申し込みをしたら、指定された日の雇用保険受給説明会に参加する必要があります。雇用保険受給の注意点の説明を受け、失業認定日が指示されます。

⑤4週間毎にハローワークで求職活動の報告を行う

その後は、4週間ごとに指定された失業認定日に出頭して求職活動の報告を行います。面接先や面接日時、ハローワークでの求人検索などを記載した報告書類を提出し失業認定を受けます。

⑥失業認定の通常5営業日後に基本手当が振り込まれる

認定が終了すると通常5営業日後に指定した銀行口座に基本手当が振り込まれます。

 

まとめ

パートやアルバイトも一定の要件を満たせば雇用保険の被保険者になり、失業給付などを受けとることができます。自身が加入しているかどうかは勤務先に確認するほかに、勤務先事業所の所在地又は照会者の住居所を管轄するハローワークに確認することもできます。詳しくは下記ページで確認してみてください。

厚生労働省:雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか 「その4」参照

※2014年3月24日の記事を2021年4月1日に更新、2021年5月13日再更新

早速バイトを探してみよう