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2017年06月30日

えっ、クビ!?バイト先から突然解雇を言い渡されたらどうすればいい?

えっ、クビ!?バイト先から突然解雇を言い渡されたらどうすればいい?
バイト先・パート先で突然「クビ」といわれたら、どのように対処したら良いのでしょうか。戸惑いながらも、もやもやと辞めてしまう人も多いと思います。

しかし、アルバイト・パートも正社員と同じ労働者。労働契約法上、雇用主(使用者)側は不当な理由で一方的に解雇することはできません。解雇するには、社会通念上「解雇せざるを得ない」と判断される客観的な理由が必要です。

今回は、アルバイト・パートを解雇されるケースや、解雇を告げられたときの対処法を中心にご紹介します。

1.アルバイト・パートをクビ(解雇)になるのは、どんなとき?

解雇は雇用主がいつでも自由に行えるわけではなく、社会通念上「解雇が相当」と認められる理由が必要です。具体的には、どんなケースが該当するのでしょうか。

・普通解雇(通常解雇)

信頼関係が崩れたことなどが原因で、雇用主が労働者を解雇するものです。解雇の理由としては、「無断欠勤が非常に多い」「“英語が得意”と言っていたのに、ミスが多くてトラブルが度々発生。指導をしても改善しない」などが挙げられます。

ただしこれらは雇用主の主観によるところも多く、「不当解雇」だとして訴訟になることもあります。

・懲戒解雇

会社が労働者に懲戒(制裁)する処分としては最も重いものです。例えば、労働者が会社内で、犯罪行為を働いて刑法犯に該当する行為のあった場合などに適用されるもので、事前の解雇予告なく、直ちに解雇されることが一般的です。労働基準監督署長から解雇予告除外認定を受ければ、解雇予告手当の支払はありません。また、就業規則において、「懲戒解雇の場合、退職金の全部又は一部を支給しない」などの規定があると、退職金の支給がされない場合もあります。公務員の場合は「懲戒免職」といいます。

・諭旨解雇

本来は懲戒解雇にすべきところを、労働者に反省の意思が見られることなどから、解雇理由に関して本人に説諭して解雇するもので、処分を若干軽くしたものです。諭旨解雇の場合は解雇予告手当や退職金(全部又は一部)が支給されることもあります。ただし、解雇予告手当は、労働基準監督署長から解雇予告除外認定を受ければ、支給されません。

・整理解雇

業績不振に陥った会社が人員整理のために行う解雇です。リストラも整理解雇に含まれます。労働者に非があるわけではないため、会社が整理解雇を行うには「整理解雇の4要件」と呼ばれる厳しい要件を、例外はあるものの、基本的にはすべて満たす必要があります。

<整理解雇の4要件>
1.整理解雇が本当に必要なほど危機的な状況か
2.整理解雇を避けるために十分な努力を行ったか
3.解雇対象者を公平かつ合理的に選んだか
4.説明や話し合いなど、労働者の納得を得るための手順を踏んだか

2.アルバイト・パートをクビになる主な理由

次に、バイトを解雇されるときの理由についていくつか説明します。

・犯罪行為

バイト先・パート先の物や金銭を盗む、経理上で不正を働く、傷害事件を起こす、セクハラ行為をするといった違法行為があった場合は、解雇理由になる場合があります。また、業務中に無免許運転や飲酒運転などで重大な交通事故を起こした場合も懲戒解雇の対象となりえます。

・経歴詐称

履歴書にウソの経歴を書く、学歴や職歴を偽るといったことが発覚し、重大なものについては、懲戒解雇理由になる可能性があります。経歴詐称は、面接官をだます行為であり、簡単に言うと詐欺です。例えば、「講師は全員、医学部生か医学部卒業」を謳っている医学部進学塾で、医学部以外の学部生または卒業生だと偽っていた場合などです。

・度重なる無断欠勤や遅刻

無断欠勤や遅刻も1度だけで解雇されることはあまりありません。しかし、何度注意・指導されても直らず、今後も改善の見込みがないと雇用主が判断した場合は、解雇や懲戒解雇理由になる可能性があります。

・業務妨害

バイト先・パート先のお客さまに、店の評判を著しく落とすような内容の話を吹き込んだり、ネットの掲示板などに会社のネガティブな話を書き込んだりして信用を落とす行為は業務妨害に当たる可能性があります。こうした言動で会社に大きな被害をもたらした場合、懲戒解雇理由になる可能性があります。また、店長のことが気に入らないからといって、お客さまを装って本社に連絡した場合も業務妨害に当たる可能性があり、会社が受けたダメージの大きさによっては、懲戒解雇されるかもしれません。

・勤務態度の不良

勤務態度の悪さでも解雇や懲戒解雇される場合があります。例えば、「接客態度がひどく、お客さまから頻繁にクレームが来るが、何度指導しても一向に改善されない」「マナーや服装が目に余るため再三注意してきたが、改めないだけでなく、反抗的な態度を取る」といったケースです。

ほかには、顧客情報や芸能人の来店など業務上知り得た情報をTwitterにアップしたり、バイト中の悪ふざけ写真などをSNSに投稿するのも「勤務態度の不良」に該当します。
この場合、就業規則の解雇理由に「勤務態度の不良」に関する記載があると、解雇や懲戒解雇されるかもしれません。

・バイト先・パート先の経営不振

上で説明した整理解雇です。経営が傾いたら即、解雇できるわけではなく、会社は「整理解雇の4要件」をすべて満たす必要があります。リストラではありますが、アルバイト・パートをしている人に非はありません。

3.これってクビになる前兆?

シフトの時間よりも早上がりさせられる日が続く、バイトに入る日数が減っている、大事な仕事を任されなくなる、それはバイトをクビになる前兆なのでしょうか。ケース別に考えていきましょう。

・決められた時間よりも早上がりが続く

・シフトに入る日数を減らされる

・店舗の売上が悪い

これらの状況から考えられるのは<整理解雇>になります。ただ、先ほども説明した通り、整理解雇は4条件をすべて満たす必要があります。よほど何ヵ月間も売上不振が続くというのであれば別ですが、数日程度、売上が悪い程度であればバイトをクビにしていい理由にはなりえません。単にお店の経営状況が思わしくないというだけでは、「クビの前兆」とは言いにくいでしょう。

もちろん、天災なども含め何があるかわかりません。数カ月間も経営状態が改善しない、なかなかシフトに入れない、バイトに行っても早上がりばかりでは、働く側のストレスも溜まるというもの。自身で次のバイト先をリサーチしておくのもいいかもしれません。

・遅刻やミスをしても注意されない

・大事な仕事を任されなくなった

遅刻やミスが続き、近ごろは注意されなくなったのであれば、相手が信頼をしておらず、<普通解雇>もしくは<諭旨解雇>が考えているケースもあるでしょう。ただ、いたずらに「クビ?」と怯える前に、まずは、それまでの仕事を振り返ってみましょう。仕事にミスはつきものですが、減らすための工夫はしたのでしょうか。また、注意されたときはすぐに謝り、改善するための努力はしていたでしょうか。自分なりに省みて態度を改めていれば、信頼関係が築けていて、クビにはならないはず。

ただ、「注意されてもふてくされている」「いつも遅刻」というのであれば、相手も信頼をしておらず、解雇を考えている「前兆」ということもありえます。今後もアルバイトを続けていきたいのであれば、今一度、仕事ぶりを振り返り、態度を改める必要があるでしょう。

・店長やリーダーからあまり話しかけられなくなった(避けられる)

店長やリーダーがあからさまに避ける、話かけられない、そんな行動が続くようなら、やはり信頼関係が壊れている可能性があります。そのため1つ前と同様、<普通解雇>ないし<諭旨解雇>にあてはまるのかもしれません。ただ、その理由がどこにあるのか自身で考える必要があるでしょう。店長やリーダーも人間なので、気分や機嫌、相性もあることでしょう。ただ、人間の好き嫌いだけでは解雇はできません。クビに怯えず、今まで以上にしっかりと仕事に取り組みましょう。

4.突然「クビ!」といわれたときの行動手順

バイト先・パート先でで突然「クビ」といわれたら、ほとんどの人は驚き、ショックを受けることでしょう。そんなときはどうすれば良いのでしょうか。

まず、冷静になることが大事です。
その上で、解雇理由に身に覚えがない場合や、納得がいかないときは、求められるがままに退職同意書にサインしたり、退職届を提出したりする必要はありません。「明日から来なくていい」といわれても、納得いかなければ、安易に「わかりました」と言わないようにしましょう。

正当な理由もなく、雇用主から一方的に雇用契約を解除されることを「不当解雇」といいます。
例えば、法律的には次のような解雇が禁止されています。

【法律で禁止されている解雇の一例】
・業務で負傷したり病気にかかったりして休業している期間と、その後30日間の解雇
・産前産後に休業している期間と、その後30日間の解雇
・女性であることを理由とした解雇
・女性が結婚、妊娠、出産したことや、産前産後の休業をしたという理由による解雇
・育児休業や介護休業の申請をしたことや、取得したことを理由とする解雇
・国籍、信条、または社会的身分を理由とする解雇
・労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇
など

「店長や上司と仲が悪い」といった人間関係のほか、遅刻や欠勤、仕事上のミス、勤務態度の不良などの理由では、よほど悪質か、何度指導しても改善の見込みがない場合を除き、正当な解雇理由にはならないという解釈が一般的です。正当な理由がなければ解雇自体が無効になります。

そのため、「クビだ」といわれたら、その理由を雇用主に尋ね、バイトを始めるときにもらった就業規則にある解雇や懲戒解雇に関する規定のどの項目に該当するかを確認しましょう。理由を教えてくれない場合は、会社に解雇理由の開示を求めてください。その上で、「解雇理由に納得できないので、バイトを辞めたくない」と思ったら、その意思を伝え、会社と話し合いましょう。

とはいえ、一人でバイト先と交渉するのは不安だという人もいるでしょう。その場合は、バイト先に「解雇通知書」と「解雇理由証明書」の交付を求め、それを持ってお近くの総合労働相談コーナーや労働基準監督署で相談してみましょう。

また、労働基準法には、「労働者を解雇するには、30日以上前に解雇予告をしなければならない」という規定があります。
雇用主が30日以上前に予告することなく労働者を解雇した場合は、「解雇予告手当」という30日以上分の平均賃金を支払う義務もあります。アルバイトも労働者なので、これらの権利が認められています。

ただし、解雇されても仕方がないような問題がバイト側にある場合や、天災その他の理由でバイト先の事業の継続が不可能となったときで、労働基準監督署長が認定すれば、解雇予告手当はもらえません。さらに、日雇いや2カ月以内の短期契約で雇われた人についても、同様に解雇予告手当を支払わないことが雇用主側に認められています。

5.解雇されたら給料はどうなる?

バイトを解雇された場合、それまで働いた分の給料はどうなるのでしょうか。

原則として働いた分の給料は、支払われるのが一般的です。会社の社内規定によっては退職金が支払われることもあります。

また、1年以上働いてている場合は雇用保険が適用されて失業給付を受けられる可能性があるので、条件にあてはまっているか確認してみましょう。

もし給料が支払われなかったら

もし給料が支払われない場合は、会社に請求することができます。ただし、犯罪行為などでバイト先・パート先に迷惑をかけた場合は、逆に損害賠償を請求されることもありますので、注意が必要です。

度重なる無断欠勤や勤務態度の問題などで解雇されたケースで、働いた分の給料が給料日になっても振り込まれない場合は、メールや電話などで請求してみましょう。解雇予告手当が支払われていない場合は、それについても請求できます。

しかし、そもそも、給与の支払について法令では、現金で渡すのが原則で、本人の同意があれば、銀行振込も可能となっています。つまり、銀行振込への同意をせずに退職してしまいますと、会社は手渡しするしかないのです。

その場合には、未払いの給料について、振り込みではなく、バイト先に直接取りにいくこともあるため、無断欠勤などで自分に問題のある場合は、気まずいかもしれません。もちろん、自分に何ら落ち度がない場合は、堂々と受け取りに行きましょう。

6.ほかのバイトを探してみよう!

バイトを解雇されるというケースはそれほど多いわけではありません。もし突然「クビ」といわれたら、解雇理由を明確にした上で、理由に納得できない場合は、お近くの総合労働相談コーナーなどで相談してみましょう。

しかし、解雇が撤回されてバイトを続けられることになったとしても、居心地が悪くなるのは避けられません。どうしても納得できない」「そのバイトでないとダメ」という特別な理由がある場合以外、早めに見切りをつけ、ほかのバイトを始める、という気持ちの切り替えも必要かもしれませんね。

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