バイトを辞めたいのに辞めさせてくれない。 どうしたらいい？
アルバイトやパートを辞めたいのに「人手不足だから」と引き止められたり、会社側の事情でなかなか辞めさせてもらえず、困っている人もいるかも知れません。ここではそんな時の対処法を紹介します。
【目次】
バイトをスムーズに辞めるには
引き止めなど、辞めたいのに辞められないを避けるためには、早めにかつはっきりと退職意思を伝えることが大切です。
退職意思は1ヶ月前までに伝える
法律上は、アルバイトやパート、社員に限らず、雇用契約期間に定めのない労働者は、辞めたい日の2週間前までに退職意思を伝えれば辞められると定められていますが、一般的には1か月前までに退職意思を示すことを就業規則などで定めている会社が多いです。退職後は後任やシフト調整が必要なため、早めに言い出すのが大切です。
民法第627条：当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
※厚生労働省HPより（リンク：https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/s0117-4f5.html）
辞めたい意思をはっきり伝える
退職の意思を伝える際は、はっきりと伝えるのが大切です。その際、いつまでに辞めたいのか退職時期も明確にします。「授業が増えてシフトに入れない」などやむを得ない理由だとより理解をしてもらいやすいでしょう。また、伝える際は、LINEやメールではなく、対面で時間を取って伝えることも重要です。
辞めさせてくれない時の対処法
頑張って退職意思を伝えても、簡単に辞めさせてくれない時にどういう方法があるか、いくつか代表的な対処法を紹介します。
未成年なら保護者に相談する
高校生など未成年の場合は、バイト先から引き止めにあってもなかなか強く言えないかもしれません。その場合は、まずは保護者に相談してみましょう。親からバイトを反対されている、と伝えてみたり、必要な場合は、保護者から責任者に直接伝えてもらう方法もあります。
退職届を提出する
退職の意思表示をしたにも関わらず、取り合ってもらえない場合の対処法の一つに「退職届」を信書として郵送することで証跡とする方法もあります。進め方は、退職届を入れた封筒を郵便局へ持っていき、信書として内容証明郵便か配達証明で送りたい旨を伝えます。なお、宅配業者などのメール便は、正式な信書とはみなされないので注意しましょう。
＜内容証明郵便＞
内容証明郵便は、どんな内容の文書を誰から誰に送ったか日本郵便が証明するものです。具体的には、作成文書の写しを差出人及び差出郵便局で保管し、誰から誰に郵送したかの記録を5年間保管します。
＜配達証明＞
配達証明とは、郵便物を配達したことを日本郵便が証明するものです。
※いずれも加算料金がかかります。すべての郵便局で実施をしているわけではありません。
本社の人事などに相談する
複数のお店があるチェーン店や本部が別にある会社の場合、本社の人事部やスタッフ相談の窓口を設けているところも珍しくありません。アルバイト先の店長や責任者に引き止められて困ったときは、その先の本社や専用相談窓口に直接相談してみるのもいいでしょう。
退職代行を利用する
辞める意志をはっきり伝えても納得してもらえない場合は退職代行を利用する方法があります。退職代行とは、本人に代わって退職の手続きを行なってくれるサービスのことです。店長や上司と顔を合わせることのないまま退職することができますが、依頼する業者によってバイト先との交渉方法に差があるので、自分の状況をきちんと解決してくれる業者を選ぶようにしましょう。
公的機関に相談する
前述のさまざまな方法で退職の意思を示しても、対応してもらえない場合は、公的機関に相談してみましょう。例えば、労働問題の悩みや不安を相談できる厚生労働省の「総合労働相談コーナー」では、専門の相談員が相談にのってくれます。また、「労働基準監督署」に相談する方法もあります。企業の違法行為を相談すると、労働基準監督署は実態を調査するために調査を行い、改善の勧告をしてくれます。
辞める前に無断欠勤(バックレ)は避ける
退職の意思を受け入れてもらえないことを理由に、退職交渉中の無断欠勤は、バックレのタイミングによっては損害賠償の請求などのトラブルに発展することは否定できません。
法律上は2週間前の意思の提示で雇用主は退職を受け入れる必要があるため、退職意思を明確に示した記録を残した上で、繰り返し説明をすることで少しでもトラブルを回避した退職を目指すことがおすすめです。
※更新履歴
2021年5月13日
2022年8月17日
2023年12月11日 最終更新