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2021年05月13日

バイトを辞めたいのに、人手不足で辞められない。どうしたらいい?

アルバイトを辞めようと思って店長に伝えたのに、「人手不足だから」と引き止められたり、会社側の事情などで中々辞めさせてもらえないなど、辞めたいのに辞めさせてもらえず困っている人もいるかも知れません。ここではそんな時にどう対処したら良いかについて紹介します。

法律上は2週間前までに伝えれば辞められる

社員やアルバイトなど、労働者は、退職を希望すれば辞められることが法律で定められています。雇用契約期間に定めのないアルバイトであれば、退職意思を伝えた2週間後には辞められることになっており、会社や店舗は、これに従う必要があります。また、契約期間のあるアルバイトの場合は、原則は契約期間満了まで働く必要がありますが、「やむを得ない事情がある場合」は、双方が合意すれば期間内でも辞めることができるとされています。

なお、就業規則やバイトを始める時に交付される労働条件通知書や雇用契約書に退職に関する規定がある場合は、それに則る方がスムーズです。一般的には、後任など辞めた後の会社やお店の事情を考慮して、1ヶ月前などできるだけ早めに伝えるのがおすすめです。

バイトを辞めたい。何日前までに言うべき?

辞めさせてもらえない時の対処法

適切な時期に退職意思を伝えたにもかかわらず、人手不足などの理由で辞めさせてもらえない場合は、「退職届」を信書として郵送し、退職意思を示した証明をして辞めさせてもらう方法があります。

やり方は、退職届を作成して封筒に入れ、郵便局から信書として「内容証明郵便」か「配達証明」で送るのが良いです。宅配業者などのメール便は使わないようにしましょう。退職届のフォーマットは、バイト先の規定のものがあればそれを使います。無い場合は、コチラの記事を参考に、退職届を作成してみましょう。

▶アルバイトの退職願・退職届の作り方

<内容証明郵便>
内容証明郵便とは、どんな内容の文書を誰から誰宛てに送られたかを日本郵便が証明するものです(内容が正しいかどうかの証明は含まれない)。具体的には、作成した文書の写しを、差出人及び差出郵便局において保管し、誰から誰宛てに郵送したかの記録を5年間保管されます。

<配達証明>
配達証明とは、郵便物を配達したことを日本郵便が証明するものです。

※いずれも加算料金がかかります。また、すべての郵便局で実施しているわけではないので、事前に確認しましょう。

アルバイト先としては、正式に辞めたい意思を受け取ったと見なされ、退職に向けて動くことになります。それでも対応してもらえない時は、近くの労働基準監督署、総合労働相談コーナーに相談する方法もあります。

※2018年11月30日の記事を2021年2月17日に更新、2021年5月13日再更新

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