バイトの掛け持ち、確定申告や年末調整は必要？ 税金はどうなる？

アルバイト代などの収入は、一定額を超えると、所得税や住民税が課税されます。ここでは掛け持ちバイトをしている人向けに、バイト代にかかる税金と、年末調整や確定申告の仕組みについて解説します。

バイト代にかかる税金の仕組み

バイト代が一定の額を超えると課税される税金には、所得税と住民税があります。税金の課税は、その年の1月～12月の掛け持ちバイトや途中で退職した給与も合計した額で判断します。1円でも超えると課税対象になります。

所得税とは

バイト代など給与収入は、年収が103万円を超えると所得税が課税されます。なお、アルバイトをする学生は、勤労学生控除を使うと所得税は年収130万円以下、住民税の所得割は124万円以下（均等割は控除されない）まではかかりません。ただ、103万円を超えた時点で、親の扶養控除は受けられなくなるので、利用する場合は家庭の事情を踏まえて検討することが必要です。

＞学生バイトでいくらから税金がかかる？所得税、住民税、親の扶養で損しない方法

住民税とは

住民税は、自治体によって異なりますが、給与収入で年収93万～100万円超から課税されます。93万円を超えると約5,000円前後の均等割り、100万円を超えると課税標準額（年収162.5万円以下までは98万円）を超えた所得に対して税率10％の所得割が課税されます。ただし、未成年者や障害者、寡婦又は寡夫に該当する場合は給与年収204万4千円以上が課税対象となります。

年末調整と確定申告の違い

年末調整も確定申告も所得税の精算手続きです。年末調整は一般的にはその会社の給与を対象に手続きを行いますが、確定申告は掛け持ち先の給与や報酬などすべての収入所得が申告対象になる点が大きな違いです。

年末調整は税制上、扶養控除等申告書を提出したメインの会社1社でしか行えないため、アルバイトを掛け持ちしている人やアルバイト以外の副収入がある人は、メインのバイト先の年末調整を行った後、必要に応じて確定申告をして正しい税額を申告し直します。

バイト掛け持ちで確定申告が必要な人

アルバイトを掛け持ちしている人は、確定申告によってバイト代から源泉徴収（引かれた）所得税が還付（戻る）されるケースが多いです。以下に当てはまる人は確定申告が必要になります。ちなみに、確定申告は、還付によって税金が戻る人は任意申告、不足分を納税する必要がある人は必須申告となります。

年収103万円以下でも掛け持ち先の還付を受けたい人

バイト収入の合計が年103万円以下だと所得税を納税する必要はありませんが、バイト代からは予め源泉徴収分として3%程度引かれて支払われます。メインのバイト先の源泉徴収分は、年末調整によって返ってきますが、掛け持ち先で引かれた分は確定申告をしないと還付されないため、還付を希望する人は確定申告をする必要があります。

年収103万円超で掛け持ち先も年20万円超の人

アルバイトなど給与収入のみで掛け持ちした合計年収が103万円を超えている人のうち、掛け持ち先（収入が少ない方）の年収が20万円を超える人は、確定申告が必要です。申告後に税金が還付されるか追徴されるかは、課税所得に対する所得税と源泉徴収それぞれの税率によって変わります。
なお、掛け持ちをしても合計年収が103万円以下の人や、103万円超でも掛け持ち先の年収が20万円以下であれば、確定申告は義務ではなく任意となります。その場合、所得税の還付は受けられません。

参考：No.2260 所得税の税率、パンフレット・手引＞源泉所得税関係（国税庁）

年収103万円超で年末調整していない人

収入がアルバイトなど給与収入のみで、年末前に退職したり年末調整の書類を出し忘れると年末調整の対象になりません。年末調整をしていない人のうち、合計年収が103万円を超える人は、確定申告の対象になります。このケースも、確定申告によって所得税が一定額戻ってくる可能性があるので、該当するアルバイトやパートの人は多いでしょう。

出来高制などの報酬収入が一定額以上ある人

クラウドソーシング、UberEats、内職、Youtubeなど、給与以外の報酬による所得（売上から経費を引いた金額）がある人は、報酬から経費を引いた報酬所得が年間48万円を超えると確定申告が必要になります。
報酬所得が48万円に満たなくても、20万円を超えていると、バイト代など年末調整をうけた給与収入があり、その給与所得との合計が年収103万円を超えると確定申告が必須で、合計が103万円以下なら任意となります。
なお、報酬所得が20万円以下の人も確定申告は任意です。報酬の支払いも源泉徴収の対象となるのが一般的です。そのため、バイト先の年末調整に乗せられなかった源泉徴収分の還付がある人も多く、その場合は報酬額にかかわらず確定申告が必要です。

確定申告のやり方

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を翌年の2月16日から3月15日（前後する場合あり）までに確定申告書に必要事項を記載して税務署に提出します。直接提出か郵送、マイナンバーがあれば、e-Taxを使ってスマートフォンやパソコンから電子申告することも可能です。

確定申告書は税務署で用紙をもらって記入するか、国税庁HPで案内に沿って入力して作成することもできます。やり方に不安がある人は、税務署のパソコンで職員に聞きながら書類を作成できます。尚、確定申告に必要な書類は以下です。

バイト掛け持ちは未申告でもバレる？

給与を支払う会社は、毎年1月末までに前年1年分の給与支払報告書を自治体に提出します。掛け持ちをしていて複数社から給与を受け取っている場合でも、自身の居住する自治体で合算され、住民税の課税対象となるか把握されることになります。また、同時に税務署へも情報がいくため、所得税の申告漏れがあった場合も税務署に把握されます確定申告をして納税が必要であるにもかかわらず、申告をしていなかった場合は、加算税や延滞税を追加で支払わなければならなくなる場合があります。該当する人は期限までに申告するようにしましょう。

※初回公開：2016年8月9日、更新履歴：2021年1月18日、2022年4月14日、2022年10月14日、2022年12月22日、2023年6月01日