アルバイトとパートの違いとは？ 法律、社会保険、扶養、待遇など解説

求人の募集要項にある「アルバイト」と「パート」という表記。どちらも主に時給制や日給制で働く仕事ですが、法律上の違い、労働時間、税金控除、社会保険、有給休暇など待遇の差はあるのでしょうか？　詳しく解説していきます。

アルバイトとパートに法律上の違いはない

「アルバイト」「パート」は法律上定義された雇用区分ではなく、呼び名だけで適用法令や権利は決まりません。1週間の所定労働時間が同じ事業主に雇用される通常の労働者より短ければ「短時間労働者」、契約期間の定めがあれば「有期雇用労働者」に該当します。両方に該当する場合もあります。

企業が独自に呼び分けることはあるため、応募時は名称ではなく、労働時間、契約期間、仕事内容、待遇などの条件を確認しましょう。

 

アルバイトとパートの一般的なイメージの違い

法律上は同じ短時間労働者ですが、世間一般では働き方によって呼び分けられていることがほとんどです。それぞれの一般的なイメージの違いを表にまとめました。

アルバイトとは

「アルバイト」とは、主に学生やフリーターを指して使われることが多い呼び名です。仕事・労働を意味するドイツ語の「Arbeit」に由来するとも言われています。求人募集では、学業や本業の合間に働きやすいよう、「夕方以降や土日メイン」「柔軟なシフト制」といった条件が多く見られます。活気があり、比較的若い世代が中心となって働くイメージが定着しています。

パートとは

「パート（パートタイマー）」とは、主に主婦・主夫層に対して使われます。言葉の由来は英語の「part-time（パートタイム）」の略で、フルタイム（full-time）の対義語として「短時間勤務」を意味し、実際に求人では「平日の昼間のみ」「週3〜4日程度」など、家事や育児と両立しやすい時間帯の勤務が中心です。同じ職場で長く安定して働く人が多い傾向にあります。 

パートとアルバイト、どちらが得という差はない

このように、パートとアルバイトは、呼び名だけでどちらが得とはいえません。実際の待遇は、仕事内容や勤務条件、企業の制度などによって異なります。次から詳しく解説していきます。

 

アルバイトとパートの求人情報での違い

求人を募集する際に、アルバイトとパートを分けて記載する企業は多くあります。ここでは、求人情報でのアルバイトとパートに関する疑問について解説していきます。

アルバイトとパート、どちらに応募しても問題ない

アルバイトとパートは、先述した背景による呼び名の違いにすぎず、法律上はどちらも同じ扱いです。傾向としては、主婦・主夫の経験が活かしやすいものや平日の日中の固定シフトが多い職種、長期間雇用を前提としたものが「パート」として募集され、土日祝や夜、深夜・早朝のシフトがメインとなる職種や、短期・単発の仕事が「アルバイト」として募集されるケースが多いです。応募条件に合致していれば、主婦・主夫がアルバイトに応募したり、学生やフリーターがパートに応募したりすることも可能です。

条件によってアルバイトとパートの時給が違うこともある

アルバイトとパートはどちらも「パートタイム労働者」であり、法律上の言葉の区別はありません。そのため呼び名の違いだけで、時給を分ける決まりはありませんが、募集の条件や仕事内容によって時給が違うことは違法ではありません。

一般的には、アルバイトとパートは同じ時給で募集されることが多いですが、働く時間帯や仕事内容によって時給に差を設ける企業が多く、働く時間帯や集めたい年齢層でアルバイト・パートと呼び名を分けている場合などに結果として時給が違うということがあります。

ただし、アルバイトとパートという呼び名や仕事内容ではなく、同じアルバイトやパートであっても国籍や家柄などの社会的身分で時給に差がある場合は、労働基準法第3条により違法となる可能性もあります。

履歴書では募集要項に合わせた表記にする

履歴書の「本人希望記入欄」などに希望職種を書く際は、求人の募集要項に合わせるのがマナーです。募集要項が「パート」となっている場合は「パートを希望いたします」、募集要項が「アルバイト」となっている場合は「アルバイトを希望いたします」と記載しましょう。

 

パートタイム労働者の待遇。有給・社会保険など

残業、有給休暇、社会保険の加入など、法律等で定められた一定の待遇は、アルバイトやパートなど雇用形態に限らず働く条件が該当すれば原則適用されます。一方、会社独自の福利厚生は、合理的な理由がある場合には、雇用形態による違いがあるものもあります。

正社員との不合理な待遇差は禁止されている

パートタイム・有期雇用労働法により、同一企業内において正社員との不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が法制化されました。

この制度によって、アルバイト・パートから待遇について説明を求められた場合、事業主は説明する義務があり、業務内容や責任の程度、配置変更の範囲などの違いを考慮しても不合理と認められる場合は、基本給や賞与だけでなく交通費や福利厚生、各手当などあらゆる待遇において、正社員との間に差を設けてはならないとされています。

もし待遇差について疑問に思うことがあれば、人事部、もしくは直属の上司に相談してみましょう。相談する際は、業務内容、責任の範囲、労働条件通知書や給与明細など労働条件の証拠となるものを準備しておくとスムーズでしょう。

▶︎パートタイム・有期雇用労働法とは（厚生労働省）

有給休暇は雇用形態に関わらず付与される

有給休暇は、就業規則の定めや雇用形態にかかわらず、雇入れの日から6か月継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤すると付与されます。週1日勤務でも要件を満たせば対象です。付与日数は所定労働日数などに応じて異なります。

▶︎アルバイト・パートの有給休暇の日数などの条件とは

社会保険・雇用保険は勤務条件を満たすと加入対象になる

アルバイトやパートも、勤務条件を満たすと社会保険や雇用保険の加入対象になります。健康保険・厚生年金保険は、所定労働時間・日数が通常の労働者の4分の3以上の場合や、週20時間以上などの要件を満たす場合が対象です。雇用保険は原則として、週20時間以上かつ31日以上雇用される見込みがある場合に加入します。

なお、短時間労働者に対する「所定内賃金が月額8.8万円以上」という要件は2026年9月までですが、2026年10月以降も、週の所定労働時間が20時間以上など、ほかの加入要件は残ります。

詳しい条件は、こちらの記事で確認してみてください。
▶︎パート・アルバイトの社会保険の加入条件とは？ メリット・デメリット、損しない働き方

産休・育休は雇用形態に関わらず取得できる

雇用形態に限らず、産前産後休業（産休）、育児休業（育休）は法律等で定める条件に該当すれば取得することができます。ちなみに、産休の取得には、入社時期やシフトの日数、有期雇用かの制約もありません。

▶︎パートの産休・育休の取得条件とは

社割やボーナスなどその他の福利厚生は会社により異なる

会社独自の福利厚生は、対象者や条件は各会社の就業規則により様々です。まかないや社割などはパート、アルバイト含めた全従業員が利用できる会社も多いです。一方、住宅手当、研修の参加、会社の保養所の使用などは、合理的な理由がある場合には、正社員などに特定されるものもあります。

交通費の支給は会社ごとに異なる

交通費・通勤手当の支給は法律上の定めはなく、各会社の就業規則（賃金規程）に委ねられています。ただし、前述の同一労働同一賃金の原則に基づき、正社員には交通費を支給するがアルバイト・パートには支給しないといった不合理な差は認められません。そのため、働き方に限らず従業員全員に支給する会社がほとんどですが、自宅から一定距離の場合のみ支給するといった会社もあります。募集要項や面接時、あるいは入社前に提示される労働条件を確認しましょう。

▶︎アルバイトやパートの交通費支給の基準とは？

残業代は雇用形態に関わらず支給される

残業代は労働基準法に基づき、雇用形態に態関係なく適用されます。アルバイト、パートともに、所定労働時間を超えて働いた分の賃金が支払われ、法定労働時間を超えた場合は割増賃金が加算されます。

▶︎バイトの残業代の計算方法とは

扶養控除は雇用形態に関わらず対象となる

アルバイト、パートとも、年収が一定額以下であれば、親や配偶者の税制上の扶養に入ることができます。16歳以上であれば親など扶養者は「扶養控除」、19歳以上23歳未満で扶養控除の対象外となる場合でも、年収によっては「特定親族特別控除」を、配偶者がいる場合は、配偶者が「配偶者控除・配偶者特別控除」を受けられます。

学生バイトの場合、バイト年収が136万円以下（給与収入のみの場合）であれば親など扶養者は扶養控除が受けられ、所得税や住民税が一定額控除されます。16歳から18歳の場合、扶養控除は38万円で、特に19歳以上23歳未満の場合、年収136万円超159万円以下では「特定親族特別控除」を満額の63万円、159万円超197万円以下では段階的に減額された控除を受けられます。

主婦・主夫など配偶者がいる場合は、控除を受ける人の給与収入が1,095万円以下で、パート年収が136万円超169万円以下では配偶者は配偶者特別控除の満額38万円が受けられ、それ以降はパート年収が増えるにつれ、207万以下まで控除額が段階的に減る仕組みです。

詳しくは、こちらの記事を参照してください。
▶︎扶養内・扶養範囲内に抑えたい年収とは？

アルバイト・パートで働くメリットとは

仕事を探す時、正社員で働くか、アルバイトやパートで働くかで迷う人もいると思います。アルバイトやパートで働く良いところは、「求人の種類が多い」「短時間の仕事もある」「未経験歓迎の仕事が多い」などがあり、まずは働くことに挑戦してみたい人にはお勧めです。

詳しくは、下記でも紹介しています。
▶︎アルバイトから正社員になる方法

※公開：2020年4月27日、2025年10月1日、2026年3月12日、2026年9月18日