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2014年03月24日

「社会保険(しゃかいほけん)」とは?

社会保険とは国の保障制度のひとつで、国民が病気や怪我、災害や失業によって生活に困った時の助けとなる仕組みで、会社に勤めている人は労働条件を満たせば加入することになります。保険料は会社と労働者の両者で負担をし、健康保険や雇用保険、厚生年金保険、労災保険などがこの社会保険にあたります。ここでは、社会保険の仕組みについて詳しく説明していきます。

 
【目次】
1.社会保険とは?
2.社会保険の種類は5種類
2-1.健康保険とは
2-2.厚生年金保険とは
2-3.介護保険とは
2-4.雇用保険とは
2-5.労災保険とは
3.パートやアルバイトで加入するための条件は?
4.まとめ

 

社会保険とは?


社会保険は病気やけが、老後資金、離職による収入喪失など困ったときのために国が用意したセーフティーネットである社会保障の1つです。社会保障には公的扶助と社会保険がありますが、公的扶助がすべて税金で給付などが行われるのに対し、社会保険は加入者が保険料を負担する共助である点が特徴です。

狭義の意味で、「健康保険と厚生年金」のみをさす場合もありますが、国の定めた制度としては「健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険」の5つになります。

社会保険の種類は5種類

アルバイトが関係する社会保険制度は全部で5つあります。
1つ目は健康保険で、公的医療保険制度の1つです。2つ目は厚生年金保険で、国民年金と並ぶ公的年金制度の1つで老後に年金を受け取ることができます。3つ目は介護保険です。介護が必要になった場合にサポートを受けられる保険です。4つ目は雇用保険です。離職して求職活動するあいだの生活資金の援助など、働く人を幅広くサポートする社会保険です。5つ目は労災保険です。仕事中や通勤中のケガや病気などに対するセーフティーネットです。

健康保険とは


健康保険は、国民健康保険や後期高齢者医療制度と並ぶ公的医療保険の1つで、病気やケガなどの治療費や薬代の経済的負担が少なくなるなどのサポートが受けられる制度です。また、出産時に出産育児一時金が支払われたり、出産や病気などで休業する場合には出産手当金・傷病手当金とよばれる手当が支給されたりといったサポートもあります。死亡時にも一定の金額の給付もあります。健康保険の被保険者は会社員など働く人本人ですが、被扶養者として、その家族も対象となります。

□保険料

健康保険料は、平成29年10月1日現在、東京で標準報酬の9.91%となっています。標準報酬とは、給料の総額を一定の金額にあてはめたもので、給与総額とほぼ同じです。保険料率は都道府県ごと、健康保険組合ごとにも変わります。また、病気や怪我のときの医療費の自己負担率は一律30%で、健康保険の方から70%出ています。

厚生年金保険とは

厚生年金保険とは、国民年金と並ぶ公的年金の1つです。公的年金制度は2階建てになっているといわれていますが、1階にあたる部分が全国民に共通する国民年金で、会社員や被保険者に該当するパートやバイトの場合は、国民年金に加えて厚生年金が原則として65歳から支給されることになります。老齢給付が中心ですが、一定の要件を満たすと、障害になった場合は障害年金、死亡した場合は遺族に遺族年金が支払われます。
保険料は、平成29年10月1日現在で、18.3%が従業員負担分になり、同じ金額を事業主も負担しています。
パート、アルバイトの人で、被扶養配偶者でない人は、厚生年金の被保険者でない場合、国民年金保険料を支払うことになります。平成29年10月1日現在で、月額16,940円です。

健康保険、厚生年金保険料率表 東京都 厚生労働省ホームページから

介護保険とは

介護保険は、介護が必要になった場合に、費用の一部を負担するだけでさまざまな介護サービスを受けることができる制度です。主に、高齢者が対象となりますが40歳以上であれば老化が原因で介護が必要になった場合はサポートが受けられます。どの程度の介護状態かについては市町村の認定を受けることになっていて、認定の結果、介護サービスの対象となる要介護と要支援、もしくは非該当に分類されます。40歳以上になると加入義務が発生し、保険料を負担することになります。

雇用保険とは

雇用保険は、離職したときや、出産・育児や家族の介護で働き続けることが難しくなった場合に、安定した生活と円滑な就職活動のために給付を行うことを主な目的とした社会保険です。離職して求職活動を行う際の給付である基本手当が中心ですが、休業時のサポートである育児・介護休業給付金や60歳以降でも働くことを応援するための高年齢雇用継続給付金、資格取得などの教育訓練費用の一部を負担する教育訓練給付など、サポートの範囲が幅広い社会保険です。

労災保険とは

労災保険は、会社員やパート、バイトなどの労働者が仕事中や通勤中に病気・ケガをした場合や死亡した場合に本人や家族のために給付を行う社会保険です。業務中のケガや病気は労働基準法で事業主が一切の補償を行う必要があるとされているため、労働者本人は、保険料負担や給付を受ける場合に自己負担が一切発生しない点が特徴です。給付には、治療費に対する給付である療養補償給付や休業時の給付である休業補償給付、死亡した場合に遺族に支払われる遺族補償給付などがあります。

パートやアルバイトで加入するための条件は?


労災保険はパートやバイトでも強制適用ですが、パートやバイトが正社員と同じように労災保険以外の社会保険に加入するためには、一定の条件を満たす必要があります。特に、健康保険と厚生年金の加入条件は、企業規模によって変わってきます。以下2つのうち、いずれかの条件を満たす人は加入する義務があるので、詳しく見てみましょう。

①勤務時間及び日数が、正社員の4分の3以上であること

まず条件の一つに、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、常時雇用者の4分の3以上であることが挙げられます。

②週20時間以上の勤務、年収106万円以上など5つの条件を満たしていること

次に、従業員数501名以上(厚生年金の被保険者数)の企業で働く場合、週の所定労働時間が20時間以上で、なおかつ決まった月収が8万8000円以上、雇用期間が1年以上である(見込みを含む)パートの人も、社会保険の加入対象になります。
ただし、この条件は学生には適応されません。

1.週の所定労働時間が20時間以上であること
2.賃金月額が月8.8万円以上(*1)(年約106万円以上)であること
3.1年以上の使用されることが見込まれること
4.従業員501名以上(厚生年金の被保険者数)の勤務先で働いていること(*2)
5.学生でないこと(※夜間や定時制など、学生でも加入できる場合もある)

(*1)以下は1ヶ月の賃金から除外できる。
・臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)

(*2)2017年4月1日からは、厚生年金の被保険者数が500人以下の企業でも、「労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することに合意すること)に基づき申し出している」又「地方公共団体に属する事業所」であれば、501人以上の要件を満たすことになりました。

まとめ

社会保険は、いざというときに生活を守ってくれる大切な制度です。パート・アルバイトで加入者になると給料から保険料が天引きされ手取りが少なくなり、経済的な負担を感じる人もいるかもしれません。しかし、保険料を支払うことによって将来困ったことが起こった場合はサポートを受けられることにつながります。社会保険にはどんなものがあり、どんなときに活用できるのかを理解しておくことは大切なことだと言えます。

記事監修:平松 徹(社会保険労務士)